長岡京市議会 2010-03-01
平成22年第2回定例会（第3号 3月 1日）
平成22年第2回定例会（第3号 3月 1日） 平成２２年
長岡京市第２
回議会定例会会議録
第３号
３月１日（月曜日）
平成２２年長岡京市第２
回議会定例会－第３号－
平成２２年３月１日（月曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（２６名）
堤 淳 太 議員
綿 谷 正 已 議員
福 島 和 人 議員
大 谷 厚 子 議員
西 村 厚 子 議員
小 原 明 大 議員
武 山 彩 子 議員
祐 野 恵 議員
進 藤 裕 之 議員
大 伴 雅 章 議員
上 村 真 造 議員
能 勢 昌 博 議員
坪 内 正 人 議員
冨 岡 浩 史 議員
浜 野 利 夫 議員
野 坂 京 子 議員
瀬 川 光 子 議員
小 谷 宗太郎 議員
大 畑 京 子 議員
尾 﨑 百合子 議員
八 木 浩 議員
上 田 正 雄 議員
田 村 義 明 議員
藤 井 俊 一 議員
藤 本 秀 延 議員
岩 城 一 夫 議員
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〇欠席議員（０名）
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〇欠 員（０名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
小 田 豊 市長
戸 田 雄一郎 副市長
浅 輪 信 子 教育委員長
芦 田 富 男 教育長
河 村 豊
水道事業管理者
澤 田 洋 一 理事
丹 羽 正 次 企画部長
山 本 和 紀 総務部長
辻 井 仁 史 環境経済部長
岩 﨑 義 典 健康福祉部長
佐々谷 明 光 建設部長
藤 田 昭 次 会計管理者
小 林 松 雄 上下水道局長
角 田 幸 一 教育次長
山 田 常 雄 秘書課長
喜 多 利 和 総務課長
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〇議会事務局 山 本 豊 彦 事務局長
工 藤 有 司 事務局次長
関 喜 多
事務局次長補佐兼議事調査係長
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〇議事日程（第３号）平成２２年長岡京市第２
回議会定例会
３月１日（月曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．第 ５号議案
京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止について
３．第 ６号議案 財産の取得について
４．第 ８号議案 長岡京市
行政手続条例等の一部改正について
５．第 ９号議案 長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一
部改正について
６．第１０号議案 長岡京市職員給与に関する条例及び長岡京市職員の勤務時間、休
暇等に関する条例の一部改正について
７．第１１号議案 長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
８．第１２号議案 平成２１年度長岡京市
一般会計補正予算（第４号）
９．第１３号議案 平成２１年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（第３号）
１０．第１４号議案 平成２１年度長岡京市調子財産区
特別会計補正予算（第１号）
１１．第１５号議案 平成２１年度長岡京市下海印寺財産区
特別会計補正予算(第２号)
１２．第１６号議案 平成２１年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算(第３号)
１３．第１７号議案 平成２１年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算
（第２号）
１４．第１８号議案 平成２１年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
１５．第１９号議案 平成２１年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（第３号）
１６．議長諸報告
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○（岩城一夫議長） おはようございます。
これより平成２２年長岡京市第２
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
２月２６日に引き続き、通告順により発言を許可します。
福島和人議員。
（
福島和人議員登壇）
○（福島和人議員） おはようございます。
それでは、通告に従い、質問いたします。市長、教育長並びに関係部長におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
教育現場での子どもの体力向上を目指した取り組みについて、お伺いいたします。
文部科学省は、平成２０年度から、全国の小学校第５学年、特別支援学級も含む、中学校第２学年、特別支援学校も含むの全児童・生徒を対象として、全国体力・運動能力、
運動習慣等調査を実施しています。この調査は、都道府県別、地域の
規模別体力状況、児童生徒の運動習慣、生活習慣、食習慣の状況等を把握するために行われるものです。昨年１２月、平成２１年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査の結果が取りまとめられ、公表されました。
結果からわかったのは、昭和６０年度と比較可能な種目について見ると、小学校第５学年では、反復横跳び以外の種目では、男女とも５０％以上の児童が昭和６０年度の平均値を下回った。また、中学校第２学年では、５０メートル走女子と、それ以外の男女の種目で、５０％以上の生徒が昭和６０年度の平均値を下回った。
小学校では、運動をほとんどしない児童が多く、中学生になると、運動する子どもと、そうでない子どもの明確な二極化が見られた。
小中学校に共通しているのは、運動時間の多い児童生徒ほど体力合計点が高い傾向が見られたなどで、子どもの体力の低下傾向は深刻な問題であります。
体力は人間のあらゆる活動の源であり、健康な生活を営む上でも、また、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実も深くかかわる問題であり、子どもの体力低下は、将来的に生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されます。
そこで、お尋ねします。
①として、長岡京市での全国体力・運動能力、
運動習慣等調査実施の結果について、どのように分析し、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。
②として、文科省が公表した報告書には、子どもの体力向上に関する各校の取り組みから、特徴的な事例が紹介されています。事例では、学校体育の充実、特別活動・業間等における取り組み、地域等と連携した取り組みの３つの視点でくくられています。
学校体育の充実では、体力の向上を目指した授業実践をもとに、学校体育の内容の充実や改善に向けた事例、特別活動・業間等における取り組み、体育や保健体育の授業以外の特別活動や業間等において、さまざまな工夫をしながら体力向上に結びつけている事例、地域等と連携した取り組み、学校と地域等が連携することで、子どもたちを取り巻くさまざまな資源を集約した活動により、体力向上を図っている事例、こうした取り組み、事例を参考に、各自治体でも子どもたちの体力向上のための取り組みを検討するように推進されていますが、本市として、小中学校の子どもの体力向上に向けた取り組みについては、どのような進め方を検討されているのか、お聞かせください。
次に、
住宅用火災警報器設置の普及について、お尋ねします。
総務省消防庁は、消防法の改正により、２０１１年６月までに設置が義務化された
住宅用火災警報器の普及率について、２００９年１２月時点で、推計結果を発表しました。全国の普及率は５２％で、前回調査、２００９年３月時点から６.１ポイント増えたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも６０.８％にとまる結果になりました。
最近、新聞、テレビなどで火災の報道をよく見かけますが、住宅火災による死者が後を絶ちません。今年は特に寒い冬だからでしょうか、住宅火災による悲惨な結果が多く目につきます。
消防庁が発表した２１年１月から９月における火災の概要は、総出火件数は３万９,６９４件、前年同期比８９８件の減少、火災による総死者数は１,３９７人で、前年同期より１２３人減少、住宅火災による死者、放火、自殺等を除く数は７５４人、前年同期より９５人減少、このうち、６５歳以上の高齢者は４４９人で、前年同期より９１人減少していますが、住宅火災による死者数の５９.５％を占めています。今後のさらなる高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれがあります。
また、６割以上が逃げおくれによって被害に遭われております。時間帯では午後１０時から午前６時までの就寝時間帯に多く発生しております。
このような状況に対応するため、消防法及び火災予防条例が改正され、新築住宅については２００６年６月１日から、既存住宅については２００８年６月１日から、
住宅用火災報知器の設置及び維持が義務づけられました。
住宅用火災報知器により、火災を早期発見し、消火器などで住民による初期消火を行えば、さらに本市の火災発生の抑止、また、発生しても被害を最小限に抑えることができ、安心・安全のまちづくりにも貢献すると思います。
そこで、お尋ねします。
①として、
住宅用火災報知器の設置による火災発生の抑制効果について、どのように認識されていますか、お聞かせください。
②として、
乙訓消防組合消防本部において、２００８年９月にアンケートが実施され、設置されていますかの回答では、されているが約３０％、設置していないが約６８％という回答がなされています。あれから１年以上が経過していますが、本市独自での
住宅用火災報知器の設置率については掌握されていますか。されているのであれば、どれくらいの普及率でしょうか、お聞かせください。
③として、
住宅用火災報知器の設置の大きな目的の１つに、火災から高齢者を守る目的あると思います。市としても、２２年度予算において、高齢者世帯への
警報器設置支援事業も計上されていますが、私は、設置支援だけではなく、高齢者世帯と災害時要配慮者も含めた方々への警報器本体も含めた設置支援事業として、ぜひとも検討していただきたいのですが、御見解をお聞かせください。
自転車社会の安全対策について、お尋ねします。
まず、１点目に、自転車の交通安全指導について、お尋ねします。
平成１９年６月１４に成立した道路交通法の一部を改正する法律、平成１９年６月２０日より公布により、自転車に関する
交通ルール等の規定が改正され、改正規定は平成２０年６月１日から施行されています。その背景には、自転車事故の減少と比較して、自転車の事故が増えている現状にあるからであり、警察庁の発表では、平成２０年の自転車が当事者となった全国の交通事故は１６万２,５２５件と、交通事故全体の２１.２％を占めており、４年連続では、前年比マイナスとなっていますが、１０年前と比較して１３.６％、１万９,５０８件増加しています。
自転車が当事者となった事故のうち、自転車側に法令違反があった割合が６７.６％であり、死亡事故でも７６.４％と、さらに高くなっています。
自転車利用の悪質、危険な違反に対する
指導取り締まりを強化し、平成２０年では、全国２１８万８,６４６件の指導警告を行い、交通切符を適用して９０３件が検挙されているとのことです。ただ、実際には、警察官の目が届かない危険な違反は身近で多く発生しているのが現実だと思われます。
道交法改正に伴い、１３歳未満を除き、
自転車通行可の標識がない道路で、原則車道左側の通行を義務づけるルールを徹底し、教則改正では、自転車乗車中の傘使用、携帯電話の操作・通話、
ヘッドホンステレオの使用も禁止になっていることから、実際には規則が守られているのかは難しく、昨年の７月には認可のおりる専用自転車による３人乗りのルールも守られるかが心配であります。
子どもから大人まで、家庭において保育園、幼稚園、学校や社会において、道交法を学び理解しなければ、交通事故はもちろん、自分の命を守ることができなくなるのであり、歩く立場から、自転車の立場から、自動車の立場から、また、道路を利用する上で市民の皆さんが最低限規則を遵守する必要があると思います。
また、この２月１５日付で、広報長岡京では放置自転車のことが取り上げられていますが、ここでは、歩行者や障がい者などの妨げになることや、災害時の問題を提起され、対策費に年間６００万円も使っていると紹介されています。
①としてお尋ねします。平成１９年６月１４日に成立した道路交通法の一部を改正する法律、平成１９年６月２０日公布により、自転車に関する
交通ルール等の規定が改正され、改正規定は平成２０年６月１日から施行されていますが、本市での自転車による事故の状況をお聞かせください。
②として、さらには、道交法改正に伴い、１３歳未満を除き、
自転車通行可の標識がない道路で、原則車道左側の通行を義務づけるルール徹底、教則改正では、自転車乗車中、傘使用、携帯電話の操作・通話、
ヘッドホンステレオの使用も禁止になっていることから、実際には規則が守られるかが難しいとされていますが、本市では、どのような方法で市民に周知徹底を行っておられますか、お聞かせください。
③として、子どもから大人まで、家庭において、保育園、幼稚園、学校や社会において、道交法を学び理解しなければ、交通事故はもちろん、自分の命も守ることができなくなるのであり、歩く立場から、自転車の立場から、自動車の立場から、また、道路を利用する上で市民の皆さんが最低限規則を遵守する必要があると述べましたが、本市では、具体的にどのような取り組みを行い、どのような対策を進めていますか。また、その成果について、どのように見解をされていますか、お聞かせください。
２点目に、
放置自転車対策について、お尋ねします。
①として、今月の１５日付の広報でも取り上げられた放置自転車の現状がなぜ起こっているのか、どのように認識されていますか、お聞かせください。
②として、
放置自転車対策の現状について、私は単純に市民がルールを守らず、マナーが悪いと一方的に決めつけ、一言で片づけて済む問題ではないと思っています。なぜならば、その背景には、とめたくてもとめれない生活状況や、自転車駐輪場の利用状況などで仕方なく放置されている場合があるのではないかなど、さまざまな角度から検証しなければならないと思いますが、このような考えについて、どのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
③として、年間６００万円もの費用を投じて行われているわけですが、市民の感覚からすれば、そんなにお金を使うのであれば、料金を下げれば放置自転車も減るのではないかといった素朴な意見もいただきました。料金引き下げについては、今までにも幾度となく取り上げてきましたが、民間経営者との問題等などで進んできませんでした。
そこで、この費用の一部を料金引き下げに充て、さらには、民間経営者への助成も含めた議論を行い、料金を引き下げていただき、逆に放置自転車への罰則を厳しくすれば、対策強化にもつながると思いますが、この御見解をお聞かせください。
続いて、交通法改正に伴う３人乗り自転車への取り組みについて、お尋ねします。
６歳未満の子どもを自転車の前と後ろに乗せる３人乗りについて、一昨年の
道路交通法改正などで原則的に認められませんでしたが、母親からの強い要望が多く、小さい子どもを持つ親が反発し、生活が不便になる、子ども１人を家に残していけない、子育て支援に逆行するといった悲鳴に似た声を聞き、これを受けて、警察庁が安全な自転車の開発を条件に認めるよう方針を変えました。
それによって、
財団法人自転車産業振興協会が費用の一部を補助するなどして、各
自転車メーカーで開発が進められ、昨年の夏には実際に認可される専用自転車を発売することになりました。
専用自転車は、警察庁の検討委員会が安全面から６項目の要件を上げられ、その内容は、幼児２人を同乗させても十分な強度や制動性能がある、駐輪時の転倒防止のための操作性、安全性を確保する、自転車のフレームや幼児用座席が取りつけられるハンドルなどに十分な剛性がある、走行中にハンドル操作に影響が出るような振動が発生しない、発進時、走行時、押し歩き時及び停止時の操作性、操作性及び安全性が確保されているなど、安全性を評価するための具体的な基準を最終的にまとめ、
国家公安委員会に報告されています。
専用自転車は、歩道を通行できる大きさは、長さ１９０センチ、幅６０センチが上限以内で、この６項目を満たしたものとし、６項目以外に自転車は特性上転倒が避けられず、３人乗りによって転倒の可能性が増えるとして、転倒時の安全性に配慮することをつけ加え、具体的には、幼児の頭部保護のため、背もたれが高く、後頭部と側頭部を守るヘッドカバーがついた座席が望ましいとしています。価格も、一般の自転車に比べて、安全性や強度の関係で、自転車販売では価格が５万から１０万円ぐらいと高くなり、幼児１人乗せる従来の自転車よりもはるかに高額になります。
ある２児のお母さんは、３人乗りする期間は短く、この不景気だし、値段が高いと、安い自転車で我慢するしかないと話され、また、別のお母さんは、２歳、３歳の子どもは歩くより、自転車に乗せた方がまだ安全、国は少子化対策と言いながら、子どもが２人以上になったら自転車に乗れないなんてと、不満を言われていました。
ふだんから自転車の３人乗りをしているお母さんは、初めて買うならまだしも、今から買いかえるのは無理と打ち明けられ、ほかのお母さんに話を聞いても、今の自転車を手放せないという意見でした。
メーカー側も、取り締まりをしないのであれば、わざわざ新しい高い自転車を買いかえたりしないでしょう。せっかく安全性の高いものを開発しても、価格が高いので、補助がないと普及もしないと言っています。
検討委員会でも、報告書の中で深刻な少子化、経済問題を考慮すれば、子育て支援の観点からも、解決方法として補助を検討することも必要だと、３人乗り自転車の助成を促す発言もされています。
そこで、お尋ねします。①として、子どもの支援策の一環として、この経済情勢で若い世代が自転車購入の新たな負担をするのは難しく、購入費助成が必要ではないでしょうか。既にさまざまな行政において、購入費の半額相当の助成を行っているともお聞きしていますが、本市でも３人乗り自転車の助成を検討してはどうですか、お考えをお聞かせください。
②として、茨城県古河市では、就学前児童が２人以上の保護者に対し、３人乗り自転車の電動式を月額８００円、ギア式を月額５００円で貸し出し、平成２１年９月から実施されています。本市でのレンタルについてのお考えをお聞かせください。
③として、自転車の安全利用促進のためにも、走行環境と実効性のあるルールの整備、幼児への
ヘルメット着用など、自転車利用に対する交通ルール・マナーの遵守を行政として、今以上に市民の皆さんに周知する必要があり、あわせて、３人乗り自転車に対する街頭での安全指導も、ぜひ検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） おはようございます。
福島議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
住宅用火災警報器設置の普及の火災発生の抑制効果についてでありますが、警報器の設置は、火災をいち早く知り、住宅から避難することを目的に義務化されたものでございます。
全国の住宅火災における警報器設置の効果を見ますと、火災が早期に発見され、消火器等による初期消火で火災が抑制された事例が多くございます。
また、
乙訓消防組合によりますと、向日市内では、昨年６月に警報器の音で近所の人が気づき、消火器で消火をしたところ、被害を最小限に抑えられた事例がございます。このことから、警報器は火災を早期に知り、早期に避難や消火するために、大きな力を発揮するものであると実証をされているところであります。
次に、警報器の設置率でありますが、本市では設置率の独自調査は実施はいたしておりません。
乙訓消防組合が平成２０年９月に実施をした調査によりますと、設置率は３１.１９％ですが、
自動火災警報設備などの設置により、警報器の設置が免除されている住宅を加えますと、３５.２３％となっております。
また、平成２１年１２月時点で、総務省消防庁が算出をいたしました推計普及率では、乙訓地域全体で４９.７％であります。
乙訓消防組合の防火協力団体であります乙訓防火・
危険物安全協会の御協力で、会員事業所の従業員を対象に実施をした調査によりますと、平成２１年１２月１日現在で、本市の普及率は５２.７５％であります。
さらに、総務省統計局の平成２０年度住宅・土地統計調査のデータでは、平成２０年１０月１日現在で、何らかの
火災警報器等の設置率は、長岡京市では４２％であります。
こうした比較的高い本市の警報器普及率は、平成２０年度からは自治会長会が主体となり、各自治会による共同購入費のあっせんや、自治会・自主防災会が実施をいたします防災訓練等での普及啓発によるものであると推測をいたしております。
最後に、設置推進の対策についてでありますが、福祉部門では、一人暮らしのお年寄りや高齢者世帯を対象として、警報器の種類や個数、設置場所の訪問相談から取りつけまでの経費を、次年度の当初予算案に計上をしているところであります。
これは、警報器について、よくわからない、自分で取りつけができない、取りつけ費用がかかるという理由で設置していないお年寄りを対象に、
シルバー人材センターの委託事業により対応し、高齢者を支援する事業の１つとするものでございます。
次に、自転車社会の安全対策について、３人乗り自転車への取り組みについて、お答えをいたします。
まず、助成制度につきましては、昨年７月１日に施行されました京都府道路交通規則によります３人乗り適合車につきましては、御意見のとおり、販売価格は一般的な自転車と比較いたしまして高価であることや、利用期間は長くても５年から６年と短いことなど、なかなか普及につながらない状況でありますこと、また、幾つかの自治体で購入費補助制度や、レンタル事業などの取り組みが行われている事例があることは聞き及んでおります。
議員御提案のとおり、子育て支援の視点から、子育てでどうしても自転車が必要な皆さんへの助成の検討が必要なことは、十分感じているところでございます。また、レンタル事業につきましても、当初の購入費用のほかに、メンテナンスや運用にかかります経費の負担などに課題があることから、今後、他市の事例を参考にいたしまして、子育て支援の関係部署とも連携を図りまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、街頭での安全指導につきましては、本年度は、京都府域一斉に実施をいたします街頭啓発活動日に３回と、全国交通安全運動期間中に２回、京都府自転車安全利用推進員等交通ボランティアの皆さん方と合同によります啓発ビラの配布や、口頭による啓発を私も参加をさせていただきまして、実施をいたしたところでございます。
また、秋の全国交通安全運動期間中には、幼児を持つ保護者を対象に、向日町警察署、乙訓二市一町合同で、３人乗り自転車の模擬体験講習会を実施をいたしております。さらに、幼稚園、保育所、子育て支援のサークル等に対しましても、日常的に保育士や教諭が直接声かけができるように、指導者への指導を主体的に取り組んでいるところであります。
今後も、より安全に自転車を御利用いただくために、交通ルール・マナーの指導に努めるとともに、あらゆる機会を通じまして、市民への周知と啓発を行ってまいりたいと存じております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長、建設部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） おはようございます。
福島議員の教育現場での子どもの体力向上を目指した取り組みについての御質問にお答えいたします。
まずは、長岡京市での全国体力・運動能力、
運動習慣等調査実施の結果について、どのように分析し、どのような認識を持っているのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、体力の低下は、健康維持はもとより、物事に対する意欲、関心あるいは持続性等の点で課題があろうかと思います。
そこで、御質問の全国体力・運動能力、
運動習慣等調査の実技調査は、これまで実施してまいりました新体力テストと同様に、市内の全小中学校において実施し、その結果を収集し、全国平均との比較・分析を行ってまいりました。
その結果から、長岡京市の平均と、全体的には全国平均を下回る種目が多い結果ではございますが、学年が上がるにつれまして、全国との差は小さくなり、小学校高学年や中学校では、全国平均を上回る種目が多い学年も見受けられるようになってまいりました。
種目別に見ますと、握力や反復横跳びが全国平均を下回る学年が多く、逆に、上体起こし、あるいは５０メートル走では、全国平均を上回る学年が多い結果でございます。これらのことから、本市の子どもたちは、筋力や敏捷性に課題があると考えております。
いずれにいたしましても、短期で数値の向上を図ることは難しいため、各校において、授業のより一層の充実あるいは特別活動における体力向上の工夫など、年間を通して取り組むことが必要であると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、子どもの体力向上に向けた取り組みについてでございますが、先ほどの答弁の中でも述べましたように、本市におきましては、学年が上がるにつれて体力が向上していく傾向が見られます。これは、小中学校における体力向上に向けたこれまでの取り組みの成果と言えるのではないかと考えております。
具体例を申し上げますと、例えば小学校では、体育授業を開始するときにパワーアップタイムと称する運動を行ったり、特別活動での遊びフェスティバルや大縄大会、また、マラソン大会などを取り組んでまいりました。
また、休み時間には、クラス遊びや学年遊びの日を設けて、体を積極的に動かす機会を意図的につくっている学校も多くございました。
また、中学校では、熱心な部活動はもとより、部活動の中での筋力トレーニング等を行うことも実施してまいりました。
教育委員会といたしましては、今後もこのような取り組みを充実・発展させ、子どもたちの体力がより一層向上しますように、働きかけを強めてまいりたいと考えております。
なお、地域で実施されております社会教育面でのすくすく教室や、各種スポーツ行事、さらに総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の活動も、子どもたちの体力向上に深くかかわっていただいているものと、感謝を申し上げる次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○（岩城一夫議長） 岩﨑健康福祉部長。
（岩﨑義典健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典健康福祉部長） おはようございます。
福島議員の御質問、
住宅用火災警報器の設置推進の対策について、お答えいたします。
先ほどの市長の答弁にありましたように、
住宅用火災警報器設置支援事業に係る費用を当初予算に計上しております。これは、まだ火災警報器を設置していないという高齢者の方々に対し、長岡京市
シルバー人材センターへの委託により、無料で支援するものでございます。
火災警報器本体の配布もできれば、より設置が進むものと思いますが、独居の高齢者及び老人世帯数が多く、財政的な事情も踏まえた上で、設置に有効的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） おはようございます。
福島議員の御質問の３番目、自転車社会の安全対策についての１点目、自転車の交通安全指導について、お答えをいたします。
まず、本市での自転車による事故の状況についてでありますが、本市におきましても、年々増加傾向にあり、厳しい状況を改善する安全対策が強く求められているところであります。平成２１年中の人身事故の発生件数は３５４件で、昨年より３４件の減少、負傷者数は４１５人で、昨年より７人減少しております。しかしながら、自転車がかかわる人身事故は、負傷者が１２８人で、昨年より２２人の増加となっており、市内の全事故に対する割合は３０.８％が自転車事故となっております。
中でも、高齢者の自転車事故は、全体で３２.９％と高く、また、中学生以下の子どもの自転車事故は５６.７％と、半数以上を占めている状況でございます。
次に、市民周知の徹底方法についてでありますが、平成２０年度当初から、道路交通法の改正内容を広く市民に周知する方策の１つとして、交通安全運動期間中のすべての行事にその内容を組み込み、向日町警察と連携のもと、講習会を行い、街頭啓発活動時には、関係リーフレットやチラシの配布、市の交通安全広報板やホームページに掲載する活動を行ってまいりました。
また、幼稚園、小中学校での交通安全教室の実施とあわせ、高齢者の方々には、市老人クラブ連合会事務局を通じて資料提供とともに、老人クラブに所属していない方々には、向日町警察と合同で研修会の実施をいたしました。自転車教室は７０回、延べ５,８３６人を対象として実施をいたしております。
そのほかにも、市関連施設へのポスター掲示など年間を通じての自転車利用者のルール遵守、マナーの向上など、市民啓発に努めてまいりました。
次に、３つ目の規則を遵守してもらうための対策といたしましては、まず、人の成長過程に合わせて交通安全学習を促していく必要がございます。本市では、幼稚園、保育所、小学校などの教育機関とその保護者に対しての交通安全指導者の育成研修会の開催や、老人クラブ、福祉関係者等の理解・協力を得ながら、地域ぐるみの取り組みが行われるよう努めているところでございます。
その成果につきましては、警察による指導警告のような即効性は望めませんが、今後も、市が発信源となり、草の根的に自転車利用者のルール遵守、マナーの向上を市民に指導・啓発をしていきたいと考えております。
次に、２点目の
放置自転車対策についてでありますが、現状としまして、これまでは通勤、通学によるものが主でありましたが、近ごろは、土曜、日曜日の放置とともに、駅や駅周辺施設を利用される方の一時的な放置も増えてきている状況が見られます。このような状況を踏まえ、平日の巡回指導によるパトロールや、放置自転車の撤去に加え、土曜、日曜日の取り組みも行ってきております。最近では改善の兆しが見られている状況でございます。
次に、現状の検証につきましては、駅周辺における駐輪場は、市営、民営も含めまして、一定駐輪スペースの枠は確保できているものと考えておりますが、駅周辺施設を一時的に利用する場合の利便性につきましては課題もあり、駅周辺での放置につながっていることは認識しております。
次に、駐輪場の料金についてでありますが、市民の安全確保のためには、放置自転車をなくすことが必要であり、今後の対策といたしましては、料金や罰則強化を含め、現状に対応した手だてについての検討とともに、駅周辺の施設管理者とも連携を図りながら、啓発・指導に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 福島和人議員、再質問ありませんか。
福島和人議員。
（
福島和人議員登壇）
○（福島和人議員） それでは、教育現場での子どもの体力向上を目指した取り組みについて、お尋ねします。
先ほども教育長の方からありましたけども、現実、この調査でいきますと、先ほども、運動の高学年になれば体力も向上をされているとありますが、私の資料によりますと、やはり睡眠時間等が、小学生の間はやっぱり８時間強が６０％以上を占めていますが、中学生高学年になってくると、６時間から８時間ないし６時間未満という生徒が８０％を超えてくる、そういうことからも、体力向上といいますか、そういう生活の習慣病の方も、しっかり指導はされていると思いますが、そういう取り組みも行っていただきたいという点と、それと、もう１点は、先ほども、小学校の方は、多分部活といいますか、そういう取り組みがなされているんですが、中学生になりますと、部活、小学校も中学校もそうですが、部活への加入率が、やっぱり年間、２０年と２１年比較してみますと、減っているという傾向がありますんで、そこら辺でも、やっぱり先ほど、部活等によって体力向上ということも言われていましたが、中学になると、そこでやっぱり入っている生徒と入ってない生徒の格差というのが、二極化というか、そういう対策もしっかり見ていただきたいと思いますんで、その点で何か答弁があれば、よろしくお願いいたします。
それと、次に、火災報知器の件ですが、先ほども健康福祉部長の方からもありましたが、やっぱり財政等で厳しい状況いうのはわかっておりますが、やはり、この際、こういう高齢世帯と、そして、災害時に弱い弱者の方の支援というのが、何かあってからでは遅いですので、しっかりそこら辺で、ない中でも工夫をしていただいて、一歩、何か見解、進めることができるか、このことをひとつよろしくお願いしたいと思います。これはもう要望にとどめておきますので、よろしくお願いします。
それと、最後の自転車の件ですが、これは、もう放置自転車等は、もうこれはイタチごっこの点もありますが、やはり何かこういう現状があるということをしっかり認識して、いろんな手だてを打っていっていただいていると思いますが、この放置自転車に関しても、しっかりまた指導と、また、何か対策をお願いしたいのと、それと、あと、３人乗りの自転車の助成ですが、先ほども市長の方から、検討していくという前向きな御答弁もいただきました。しっかりこの点も踏まえて、これも検討していただきたいと思いまして、２点の要望と、１点質問させていただきます。
以上で質問を終わります。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 福島議員の再質問にお答えいたします。
まず、体の成長を促す上で、生活習慣というのが非常に大事ではないかということでございます。おっしゃるとおりでございます。やはり、基礎・基本にかかわる子どもたちの発達の段階において、早寝、早起き、朝御飯というような形で、生活のリズムを確立することと、それから食育の絡みもありまして、子どもが健康ですくすくと成長していく上では、生活リズムと食育というのは非常に大事なことになると思います。そういったあたりで、今後、先ほど申しましたような、早寝、早起き、朝御飯といったようなスローガンを掲げて、取り組みを進めているところでございますので、一層強化してまいりたいというふうに思っております。
なお、また、中学生における体力の二極化いうのは御指摘いただきましたが、確かに８０％から９０％の子どもたちが加入しております。しかしながら、学力と同様に、勉強しない子とする子と、運動する子としない子というふうな、二極化は確かに進んでいるところでございますが、営々努力いたしまして、子どもたちの体力の向上に向けて、ふだんの体育の授業はもとより、遊び方あるいは部活のあり方いうのも含めて、改善を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 福島和人議員の質問を終わります。
次に、藤井俊一議員。
（藤井俊一議員登壇）
○（藤井俊一議員） 皆さん、おはようございます。
質問に入る前に、過日のハイチに続き、２７日には南米のペルー中部沖を震源するマグニチュード８.８の巨大地震が発生いたし、多くの方が犠牲になられ、また、報道によりますと、家屋をはじめ多くの被害が出ている模様であります。犠牲になられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を願いつつ、それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
まず、はじめに、平成２２年度一般会計予算に関して、お聞きをいたします。
小田市長をはじめ、財政を担当される職員の皆様におかれては、今日の大変厳しい社会経済情勢の中、市民ニーズの多様化する今日にあって、市民福祉の充実向上を願い、一方、求められる都市基盤整備にと財源確保を図られまして、予算規模２４３億６,０００万円、前年度対比プラス２３億６,０００万円、率にして１０.７％増の積極予算とされました。財政調整基金の取り崩しを４億５,０００万円に抑えられるなど卓越した対応を感じるところであります。
まちと市民が元気、ぬくもり希望予算、伸びゆく長岡京、８万市民の明日のためにをキャッチフレーズとして、精査の中に新規事業を取り入れ、拡充され、多岐にわたる事業推進が円滑に執行できる担保が図られていると、まず、高く評価をいたさせていただきます。
そして、市長から予算の提案説明をいただき、また、予算の説明資料で克明に説明をしていただいておりますので、十分に理解をいたすべきでありますが、市長はどのような思いで、願いで、予算編成に臨まれ、予算案として構築なされたのか、その基本とされる理念、方針、その手法等をお聞かせいただきたいと思います。
次に、予算編成に臨まれます前提として、まず、既存の事業評価、精査が必要であります。その手法の一環として、事業仕分けを実施されました。取り組まれました事業仕分けの予算への反映は、今後の事業仕分けの拡充、対象とされる事業の精査等についてのお考えをお聞かせください。一方、新規事業の立ち上げもありますが、そのプロセスはいかがであるのか、まず、問うものであります。
次に、款６農林水産業費、目６農業振興費について、お聞きをいたします。
政府が打ち出しています水田農家戸別所得補償モデル対策において、本市の水田農家の対応が、今日までの取り組まれてきました水田再編対策と、その目的、内容はどのような相違があるのか。一部説明を受けられました農家の方には、当然新しい政策でありますが、理解ができがたいと言われております。
今日、米の需給バランスが大変課題であるとき、面積当たりの定額交付、米価の下落時追加の補てんも言われています。また、転作作物の種類によっては、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援がなされるようであります。これらを例年の水稲作付面積、転作面積に充てるならば、トータルでどのような数字、いわば、本市農家の受ける恩恵はどのような試算がなされるのか、お教えをいただきたいと思います。また、今後の米の需給バランス、価格に及ぼす影響を心配される向きもありますが、取り越し苦労であってほしいと思います。各農家の皆様に対する理解をしていただくための説明等への対応は十分にしていただきたいと思います。いかがお考えかをお聞かせください。
次に、予算計上はされていませんが、竹寿苑の今後のあり方について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
竹寿苑を御利用なされています方々から要望の高いリニューアルでありますが、担当者にお聞きをいたしますと、仮に改築する場合、市の単費での対応以外、該当財源が見当たらないとのことでありますが、そうであったならば、どのような活路を見出し展望を描くのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、京都第二外環状道路（にそと）の事業推進について、質問をさせていただきます。
まず、現在、２４年度完成に向け、急ピッチで工事が進められていますが、２２年度にそと関連予算について、新聞報道がありましたが、予定どおりの事業進度であるのか、完成までの年次ごとの事業スケジュールをお教えください。
次に、にそとに関して、本市として、また、関連地域として、多くの項目にわたり要望があり、いろいろとクリアをしてきていただきました。まず、その御努力に心から敬意をいたし、労をねぎらいたいと思います。引き続き、遺漏なき対応をお願いをいたします。そこで、地域にあって、また、本市においても大きな要望であります本市域全線に遮音壁設置に向けての展望はいかがであるのか、お教えください。
次に、以前、橋本議員が阪急新駅のネーミングに言及なされていましたが、にそと、インターの名称、西代、野山のトンネルのネーミングはどのように決められるのか、また、本市の意向は、名称は、通行車両のみならず、道路マップ等により、全国に向け本市をアピールするのに貢献できる大事な一面もあると思います。また、本市には、光明寺をはじめ多くの観光スポットがあります。観光客をはじめ本市にお迎えする皆様を歓迎する看板等がインター周辺に設置できるスペースの確保をぜひお願いいたしたいと思います。例えば「ようこそ・歴史と文化のまち・モウソウタケノコの里・長岡京へ」、一方、にそと関連で迂回改良されます府道と交差する鈴谷架橋部には、「ようこそ・あじさいの寺・柳谷観音へ」の看板で、お迎えできればよいのではないかと思います。ほかにもあろうかと思いますが、お考えを問うものであります。
（仮称）西代公園の周辺部を含む構想の全容は、また、その立案、事業化に向け、年次スケジュールは、お考えを問うものであります。
また、西代公園に望まれるメニュー、望まれる対応等、市民の声の反映、とりわけ、地元で今日まで取り組んでおられます、ホタル保護育成事業にお取り組みをいただいています皆様をはじめ関係者の方々を中心に、この際、地域まちづくりを自分たちで考え、提言案づくりに向け、組織をより充実され、当たろうとの機運もあります。御支援をいただきまして、よりよい公園、地域づくりを協働の中で進められますことを期待いたすところであります。お考えを問うものであります。
次に、周辺整備に関してお聞きいたします。
市民参画で進めてこられました拠点活用のあり方について、ワークショップで検討されてきました。一定の報告もありましたが、今般、その使命を果たされたとお聞きいたしますが、その成果とその実現に向けてのお考えは、あわせて、阪急新駅、にそと、周辺整備の今日までのお取り組みと現状をお聞かせください。
次に、以前の質問のお答えで、鈴谷地区への下水道布設は、にそと関連府道迂回新設と連動しての事業化とのことでありましたが、鈴谷地区下水道布設に向けた対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さきの予算説明で、下水道人口普及率９９.１％と報告がありました。早い時期での１００％の普及を望むところであります。
市長をはじめ関係部長の誠意ある御答弁を切望をいたしまして、以上で１回目の質問といたします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤井議員の御質問にお答えをいたします。
まず、平成２２年度の一般会計予算に関してでありますが、予算編成に臨んでの私の理論、方針、その手法等についてのお尋ねでございますが、今議会開会日にも提案説明で申し上げておりますが、平成２２年度予算は、私にとりまして２期目の最終年度に当たるものでございます。厳しい財政環境の中で、皆様方のお力をおかりしながら、将来を見据えたまちづくりと、行財政の健全化に取り組むとの意を強く持ち、創造と共生で住みつづけたい長岡京の実現に向けまして、全力で取り組んでまいったところであります。この間、藤井議員におかれましても、時機を得た御提言と御指導をいただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げる次第であります。
今回の予算編成に臨みましても、私のその思い、理念は何ら変わることなく、伸びゆく長岡京８万人都市の魅力をいかにしてはぐくんでいくのか、そして、現状の課題を厳しく見据え、現下の情勢からきめ細かな生活者支援にも意を払いながら、市民生活の安定と未来のまちづくり、財政の健全化を目指した予算編成に努めたところでございます。
方針、手法におきましては、限られた財源をいかに有効に配分するかに意を置きまして、すべての事務事業、経費につきまして、一からの見直しをすることを基本といたしまして、職員とともに議論に議論を重ね、編成をいたしたところであります。
次に、事業仕分けにつきまして、予算への反映、また、今後の事業仕分けの拡充、対象事業の精査等についてであります。
事業仕分けにつきましては、今年度２０の事業を対象に試行的に取り組んだものであります。その趣旨につきましては、本市が実施をいたしております事務事業点検の改善に向けまして、新たな視点を取り入れるための取り組みであります。したがいまして、予算反映につきましても、事務事業の点検、見直しの参考とさせていただき、事業仕分けの結果を所管部署として、また、長岡京市として検討を加えまして、予算反映を図ったところでございます。
今後の事業仕分けの拡充、対象事業の精査等につきましては、本年度の実施を再度検証をしながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、新規事業の立ち上げプロセスでありますが、議員御案内の厳しい社会経済情勢を踏まえまして、限られた財源の中でありますが、事業の集中と選択、既定の事務事業の見直し等財源確保に工夫に工夫を重ねながら、新たな事業化を図っているところであります。
次に、京都第二外環状道路の事業推進について、お答えをいたします。
まず、本市域全線の遮音壁設置への展望についての御質問でありますが、長岡京市域の高架橋部分への遮音壁設置につきましては、設置する方向で、現在、構造等検討中と、このように聞いております。
残る奥海印寺地区の盛り土区間につきましては、設置につきましては回答をいただいておりませんが、全線設置に向けまして、事業者へ鋭意要望を続けております。
次に、インターの名称やトンネルのネーミングの決め方についての御質問にお答えをいたします。
インターやトンネルの名称は、現在、仮称ではありますが、長岡京インター、西代トンネル、西山トンネルとなっておりますが、決定をいたしたものではございません。
ドライバーがわかりやすく、そして、長岡京市にふさわしい名称を採用していただけるよう要望をしてまいりたいと考えております。
次に、観光の視点でのインター周辺における「ようこそ・歴史と文化のまち・モウソウタケノコの里・長岡京へ」等の長岡京市のＰＲ看板の設置についてでありますが、議員御提案のような長岡京市にふさわしいネーミングや、設置箇所等につきまして、関係部署と協議を行い、事業者へ要望をしてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）西代公園の周辺部を含む構想と、年次ごとのスケジュールについてでありますが、（仮称）西代公園は、奥海印寺西代地区におきまして、京都第二外環状道路に隣接をいたしております約６,８００平方メートルを都市公園として、平成２０年度から２１年度にかけまして、乙訓土地開発公社による先行取得を行い、今回の定例会では財産の取得について議案を上程させていただいております。
なお、西代公園の用地取得につきましては、地元の皆様方に大変お世話になりました。この場をおかりをいたしまして、厚くお礼を申し上げます。
西代公園の構想といたしましては、平成２０年度に第二外環沿線公益ゾーン土地利用計画案を策定をいたしまして、西代地区につきましては、公園以外の第二外環状道路用地も含めまして、これまでから、良好な自然環境を活用した整備や、地域コミュニティの形成に寄与するような利用を目指すことを基本指針といたしまして、西山と一体となった里山風景を保全し、身近に自然と親しめる貴重な空間を整備していく、例えばホタル公園のようなことで、国やＮＥＸＣＯと協議を行ってきております。
年次ごとのスケジュールにつきましては、今年度に国土交通省が西山トンネル工事を発注し、その掘削土で西代地区全体に盛り土が進められてまいります。
平成２３年度には、粗造成が完了する予定であり、公園としての整備はそれ以降の着手になろうかと、このように考えております。
西代地区全体につきましても、（仮称）西代公園と一体となった土地利用ができますように、今後とも国やＮＥＸＣＯと連携をいたしまして、一体的な協議調整を行ってまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきましては、環境経済部長、健康福祉部長、建設部長、上下水道局長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（岩城一夫議長） 辻井環境経済部長。
（辻井仁史環境経済部長登壇）
○（辻井仁史環境経済部長） 藤井議員の平成２２年度一般会計予算に関しての御質問のうち、農産物の戸別補償制度について、お答えいたします。
まず、今日までの水田対策事業から水稲戸別補償に転換する目的、また、その内容でございますが、水田再編対策事業においては、米の過剰生産抑制を目的とし、米以外の作物栽培への誘導を目的に、転作作物へ奨励金が交付されておりました。
しかし、今回実施される戸別所得補償モデルにおいては、先進国の中でも極端に低い状況である国内食糧自給率４１％という状況を受け、自給率の向上を図ることを目的として、モデル的に実施される事業であります。
このモデル事業は、販売農家を対象として実施され、水稲栽培に係る経費に対し、販売価格が低迷していることにより生じている赤字の補てんを核とした米のモデル事業と、穀物類などの生産への誘導を行うことを目的とした自給率向上事業の２本の柱となっております。
助成金の交付は、生産調整協力農家個々に国から直接交付されます。
次に、水稲作付助成と転作奨励のかかわりについてでございますが、平成２２年度産米については、国から京都府の地域水田協議会を通じ、本市の地域水田協議会に米の生産目標数量が示されたところです。
本市でこれを試算したところ、平成２２年度の生産調整目標面積、いわゆる転作の目標面積は２２.３ヘクタールでございます。
この転作目標数量面積を守られた農家に対しては、米のモデル事業により、米の生産に対する差額補償として、１０アール当たりの定額部分１万５,０００円が補償額として交付されます。
さらに、価格の下落については、変動部分としてその差額すべてが交付されることになります。
次に、自給率向上事業については、国が定める麦、大豆、そば等の戦略作物を栽培した場合には、転作奨励金が交付されますが、今まで助成対象となっていた本市特産のナス等の作物が本制度においても対象となるかどうかも、現在、京都府の地域水田協議会で検討されている段階でありますので、京都府に本市の要望や実情を伝え、緊密な連携を図りながら注視しているところでございます。
また、今日まで、本市の独自施策として、転作奨励の助成を実施しておりましたが、転作に協力いただいた農家に、今回の国の制度改正により、現行に比べ助成額が減少し、大きく影響する場合には、激変緩和措置等の方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、米の需給と価格に及ぼす影響についてでございますが、本制度の浸透に伴い、米の生産量は増加することも予想され、供給過多となることが懸念されますが、制度上、生産調整に協力される農家については、米の販売価格と生産経費の差額補償を前提とされておりますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。
現時点では、戦略作物の指定など、制度の全貌が明らかになっておりませんが、今後の動向も含め、確定した情報を各農家組合に出向くなどの方法で説明したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いし、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 岩﨑健康福祉部長。
（岩﨑義典健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典健康福祉部長） 藤井議員の一般会計予算に関してのうち、竹寿苑の検討はについてお答えいたします。
長岡京市老人福祉センター竹寿苑は、昭和４９年に建設され、既に３５年が経過し、その都度、必要な維持・修繕は行っているものの、建物全体の老朽化が進んでいるのが現状でございます。
竹寿苑の今後につきましては、公共施設検討会議において検討中で、現在地において、全面建てかえの場合、その費用額、建てかえ中の代替施設はどうするのか、また、ほかの場所に新たに建設をする場合、場所やその費用をどうするのか等々、さまざまなケースを想定しながら協議しており、平成２１年度は延べ３回にわたり議論いたしました。しかし、老人福祉センターの建設には、国、府の補助金等の財源の見通しもなく、市として、小中学校校舎の耐震化を当面優先していることなどから、今のところ、最善策を見出してはおりません。
しかしながら、施設の機能を維持するため、本年度は娯楽室の屋根の全面改修と本館の雨漏り修繕等を実施し、来年度も修繕料を計上しておりますので、必要な修繕を行いながら、整備方針の検討を続けてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 藤井議員の御質問の２番目、京都第二外環状道路（にそと）の事業推進について、お答えをいたします。
まず、１点目の、完成までの年次ごとの事業スケジュールについてでありますが、現在、京都第二外環状道路は、早期完成に向けて、鋭意工事が進められているところであります。
既に調子地区から友岡地区にかけましては、本線部の橋梁の上下部工事や関連工事がおおむね発注済みであります。また、下海印寺地区から奥海印寺地区にかけましては、部分的ではありますが、下海印寺地区では橋梁上下部工事及び河川のつけかえ工事、奥海印寺では西山トンネル工事が発注されております。
本市区域で、工事の残る区間につきましても、来年度には本線部に係るほとんどの工事が発注される予定と聞いており、平成２４年度末の供用開始に向け、進捗している状況でございます。
続きまして、６点目の新駅及びにそとの周辺整備についての御質問でありますが、京都第二外環状道路高架下の土地利用につきましては、平成１８年度から１９年度の２カ年にかけまして、にそと人と自然のふれあい空間検討ワークショップを１２回開催させていただき、提言書としてまとめていただいたところでございます。
その提言書に基づいて、国やＮＥＸＣＯと協議をさせていただいておりましたが、今年度にはにそとワークショップ連絡協議会として、提言書を基本として、それぞれのテーマを持った３つの拠点と回廊部について、周辺自治会等にも御参加をいただき、地元の御意見をちょうだいした中で協議を行い、提言書のより具体化を図ったところでございます。
今年度末には、高架下や環境施設帯等の整備案を取りまとめ、本市といたしましても、今後とも国やＮＥＸＣＯに整備を進めていただくよう要望してまいりたいと思っております。
地元の方々に親しまれ、愛される憩いの場にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、阪急新駅周辺につきましては、平成１８年度から地元自治会、地元企業、学識経験者、行政等で組織する阪急新駅に関するまちづくり協議会の中で、まちの将来像について御検討をいただいているところでございます。
こちらにつきましても、今年度末には、まちづくりについての一定の方向性をまとめていただき、今後、市といたしましては、阪急新駅周辺の未来へのまちづくりについて、技術的な支援等を行っていきたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 小林上下水道局長。
（小林松雄上下水道局長登壇）
○（小林松雄上下水道局長） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
公共下水道汚水事業につきましては、今年度に整備を予定しております市東部の工業地域が終わりますと、人口普及率で９９.１％となり、ほとんどの市民の皆様が下水道を使用できる状況になります。
その結果、公共下水道の事業認可区域内で未整備として残るのは、奥海印寺鈴谷地区と京都第二外環状線の道路周辺などになります。
そこで、鈴谷地区での下水道布設への事業化でありますが、以前にもお答えいたしましたとおり、既設管に接続するためには、府道伏見柳谷高槻線に下水道管を埋設する必要があり、京都第二外環状道路計画の本体工事と整合を図って施行する必要があると考えております。
また、鈴谷地区内の下水道整備についてでありますが、この地区の一部の道路には、個人あるいは開発業者の所有と思われるところがあり、下水道管の埋設には、その所有者の同意が必要となってまいります。つきましては、鈴谷地区の下水道整備に当たりましては、地元の皆様と課題等を協議・検討する必要があると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 藤井俊一議員、再質問ありませんか。
藤井俊一議員。
（藤井俊一議員登壇）
○（藤井俊一議員） 市長をはじめ関係部長から丁寧な御答弁をいただきました。
平成２２年度一般会計予算につきましては、先般、設置されました予算審査特別委員会で、今後、十分審議がなされますので、その場でまたいろいろと問いかけをさせていただきたいと思うところであります。
そうした中で、先ほど、竹寿苑に関しまして、いろいろと小学校の耐震化やとか、いろいろ、より必要に迫られた施設整備が山積している中でということでありまして、そうした中で、今後の整備方針を検討していくというような答弁があったところでありますけれども、どのような組織で御検討をいただけるのか、現在、お答えができるようでしたら、お答えをいただきたいと思います。
そして、先ほど市長からも答弁がございました。遮音壁、市内全域にということで、要望はしているということでありましたけれども、遮音壁自体が、通過する地域あるいは周辺の状況によりまして、いろいろ構造等変わって当然であろうかと思うところでありますけれども、やはりこの本体工事の進捗に付随するような形で、遮音壁が設置できるような構造を求めておかなければいけないのではないかと思うところでありますけれども、部長に再度お聞きいたしますけれども、そうした設置ができるような構造を担保していただけるような要望を、今後とも求めていっていただきたいと思うところでありますけれども、お考えを再度お願いいたしまして、ほかの項目につきましては、また、先ほども言いましたけども、予算審査特別委員会等で御質問、審議を深めていきたいと思っております。
以上、よろしく答弁をお願いいたしまして、再質問とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 藤井議員の再質問にお答えをいたします。
まず、老人福祉センター竹寿苑の改修につきましては、現在、御案内のとおり、まず小中学校の耐震化をと、こういうことで、実は一昨年から、精力的に補強工事と耐震化のひとつ改修工事を進めさせていただいているところでございまして、その後、他の公共施設につきましても、老朽化したといいますか、補強をさせていただかなくてはならない施設等々もございますので、この竹寿苑の改修工事もあわせてですね、引き続き、内部の公共施設検討会議の中で精力的に検討してまいりたいと、こういう考え方をいたしているところでございまして、当面、そういった維持管理に必要な最小限の修繕等は予算化をさせていただいて、対応をさせていただくと、こういうひとつ状況でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
次に、第二外環状道路の遮音壁の設置の件でございますが、先ほども申し上げましたとおり、高架橋部分につきましては、既にそういった遮音壁設置について、もう既に協議をさせていただいているところでございまして、その遮音壁の構造そのものについては、現在、設計段階で検討いただいていると、こういうことでございますし、さらには、全線設置に向けまして、そういった構造の中で遮音壁ができるかどうかと、また、それに対する対応というものが必要ではないかと、こういう考え方をいたしておりますので、引き続き、事業主体であります国土交通省やＮＥＸＣＯの方へ要望をひとつしてまいりたい、協議を進めてまいりたい、こういう考え方をいたしているところでございます。
以上、藤井議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 藤井俊一議員の質問を終わります。
次に、綿谷正已議員。
（綿谷正已議員登壇）
○（綿谷正已議員） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
私の方からは、先ほど藤井議員の質問と重なる部分もございますが、平成２２年度の予算について２問、環境政策について２問、公契約について１問、計５問の質問をさせていただきます。
まずは、平成２２年度の予算編成についてであります。
昨年の秋、民主党を中心とした連立政権が発足し、これからの地方自治体運営は、中央集権から地域主権へと大きく変わり、そして、変革していく大きな節目のときです。そういった状況の中で、今回の予算編成は、国からの予算も不確定要素を抱えながらの予算編成であり、大変御苦労されたものと推察いたします。
また、現下の経済状況は、一昨年秋に発生しましたアメリカ大手証券会社の破綻から始まった世界同時不況から長く続いた景気悪化も、昨年の４月から６月の第１四半期には、実質ＧＤＰが１.３％のプラス成長になり、続く第２四半期は０％、また、第３四半期は１.１％、年率換算で４.６％と、数字上では日本経済は回復傾向にあるとの見方も出てきておりますけれども、全体的には、依然としてまだまだ油断できない状況であります。
一方、雇用の面では、昨年１２月の完全失業率がほんの少し改善したとはいえ、依然として５.１％と高く、また、有効求人倍率は０.４６であり、とても厳しい状況です。
そして、ますます厳しくなっていく地方財政においては、財政の評価システムや、いわゆる事業仕分けを活用し、官がすべき仕事と民がすべき仕事を分けて、行政トップの首長が政策、制度の実現を図り、そして、本当に必要な事業については、きっちり予算をつけていく、そういったことに転換しなければなりません。
この状況の中で、長岡京市の平成２２年度の一般会計予算は、小田市長２期目の最終年度に当たり、創造と共生で住みつづけたい長岡京、これを具現化するために編成された予算であると思います。
今回、長岡京市の明日へのまちづくり、市民生活の安定、財政の安定を目指して、１つ目には、安心・安全のまちづくり、２つ目には、地域力・文化力の向上とにぎわいのあるまちづくり、３つ目には、環境と景観の創造、４番目、子育て応援として、５番目、きめ細かな暮らしのお手伝いとして、６番目、安心で健康な暮らしのお手伝いとして、７番目、産業を支えるためのお手伝いとして、８番目、行財政改革の推進の８つの視点での予算として、対前年度１０.７％増の総額２４３億６,１００万円の予算編成がなされました。
しかしながら、今、議会で提案されています平成２１年度の
一般会計補正予算（第４号）にありますように、いわゆる法人市民税が、当初の８億７,３００万円から２億６,５００万円減額となり、いまだ景気回復が望めない状況から、平成２２年度予算での法人税額も６億６,０００万円と、平成２０年度比で約半分と大きく減少し、徹底した行財政改革の取り組みが必要な状況です。
平成２２年度予算説明資料にもありますように、非常に厳しい経済情勢のもと、本市を取り巻く環境も厳しさを増していますが、しかし、市民サービスの安定した供給のためにも、硬直化した事業の再編、経費の削減、効率化など、さらなる行財政改革を進めなければなりません。事務事業の見直し、行政の統廃合を含めた構造改革、効率化は待ったなしの状況であろうと思います。
そこで、質問の１つ目ですが、非常に厳しい状況の中、平成２２年度の予算編成を終えられた現段階において、自己評価を含めて、小田市長のお考えをお聞かせください。
また、従来から、長岡京市は、皆様の御尽力により、健全化判断比率であります４つの指標はクリアしておりますが、経常収支比率が１００％近くであり、いわゆる硬直化した状況になっています。平成２２年度予算編成に当たり、既存事業の取捨選択あるいは新規財源の確保の面でお考えがあれば、あわせてお聞かせ願います。
次に、事業仕分けについてであります。
いわゆるむだを排除し、真に必要な予算を実行するため、事業仕分けはよい手法と言われており、昨年末には国でも実施され、多くの国民の注目を集めました。事業仕分けは多くの自治体で実施されていますが、事業の必要性とともに、その事業は民間がいいのか、官がいいのかを含め、その妥当性を吟味し、事業を仕分けることであります。
長岡京市は、京都府内の市町村の中でいち早く事業仕分けを導入した画期的な市であり、市長をはじめ行政関係者の御尽力に敬意を表するものであります。
昨年８月、２０の事業について事業仕分けを実施されたことはまだ記憶に新しいところです。事業仕分けの是非論はありますが、やはり公の場で必要性を吟味し、そして、その時点の判断をする、このことがよい点だと私も思っております。
昨年の１２月議会において、祐野議員より、事業仕分けの取り組みについての質問に対し、市長より、昨年８月の事業仕分けで、その趣旨を踏まえた点検項目を事務事業チェックシートに盛り込み、予算査定業務に活用し、引き続き見直しや仕分けをしていくと、前向きな御答弁がありました。
そこで、２点目の質問です。
これから平成２２年度の予算審議も始まるわけではありますが、昨年実施した事業仕分けの結果を受けて、まずは対象となったそれぞれの事業をどのように判断され、反映させようとされているのか、お聞かせください。前回不要と判断され、今回継続または見直しされたケースがあれば、内容とその理由もお聞かせください。また、波及効果として、その他の事業については、事務事業チェックシートに盛り込まれ、予算査定に活用されたことと察します。その結果を簡潔にお聞かせください。
また、この事業仕分けについて、平成２２年度の取り組みや方針についてもお聞かせ願います。
次に、環境政策について、お伺いいたします。
長岡京市では、今まで数多くの環境に関する取り組みがなされており、先進的に取り組んでおられ、市長をはじめ行政関係者へ敬意を表します。
平成１３年３月に長岡京市環境基本計画が発行され、翌年の平成１４年には、市役所において環境に関する国際規格ＩＳＯ１４００１の受審及び認証を取得され、以降、環境マネジメントシステム、いわゆるＥＭＳの構築と継続的な改善を実施されています。
また、西山森林整備、みどりのサポーター制度など、各種の取り組みを実行中です。
平成２０年度には、環境基本計画の中で実施計画を見直しされ、平成２２年度までの３カ年計画として策定されました。
そして、昨年４月には環境都市宣言の制定がされ、環境の都の賞の設立や、また、環境フェアの開催による市民への啓蒙活動など、ここ長岡京市では、環境に対して数多くの政策、催しがなされ、意識の高い、環境に配慮した長岡京市を目指されていることは十分理解できます。今後に大いに期待するものであります。西山をはじめ歴史豊かな、また、自然環境豊かなこのまちを、ぜひ後世にしっかりと残したいものです。
少し戻りますが、平成１８年７月には、まちをきれいにする条例を制定し、長岡京市をきれいにする取り組みが策定されました。これらは本来、マナーやモラルの問題であるとはいえ、市民や事業者、行政がそれぞれに果たすべき責任などを定められた条例であります。不法投棄もさることながら、ポイ捨ての防止、喫煙の制限、ペットの管理など、６項目ほどを規制するものでした。制定後３年ほど経過しておりますが、現在の状況につき、伺います。
３点目の質問です。
まずは、３年ほど経過した現在、制定前との比較で、どう総括、評価されていますでしょうか、お聞かせください。
市民のアピールという点で、啓蒙活動についてもどうされているのか、お考えをお聞かせください。
次に、大気汚染や酸性雨などの原因の１つであります硫黄酸化物ＳＯX、窒素酸化物ＮＯXなどの低減のため、環境政策をアピールする上で、公用車など電気自動車などの低公害車へ変えていくことも必要かと思います。特に市民の方の目に触れる機会の多い車が、まさにそうあるべきだと思っております。高価であるため、予算の配慮も重要ですが、４点目の質問でございます。長岡京市における公用車、路線バス、ごみ収集車などの低公害車への切りかえの実績及び今後の計画、導入効果について、お聞かせ願います。
次に、公契約について、お伺いいたします。
公契約条例やその法の制定についての動きについては、１９９０年代終盤以降の公共事業の総額削減と、受注競争の強化策や公共サービス分野の民間委託、指定管理者制度など、官から民へと業務が移管される中で、公契約分野の公正な取引、ルールの確立、サービスの品質確保など、構造改革路線に対抗するものとして発展してきています。基本的には国の範疇とは思いますが、なかなか動きがないということもありまして、千葉県野田市におかれましては、全国で初めて市が適用対象を１．予定価格が１億円以上の工事または製造の請負契約、年間三、四件程度ということでございますが、２．予定価格が１,０００万円以上の工事または製造以外の請負契約として、昨年の９月、条例化をされました。最低賃金を守り、提供されるサービスや品質に不適切な面や、低コストに伴う低賃金を抑制するための一策であると思います。
５点目の質問ですが、長岡京市において、この公契約に関しての現状でのお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 綿谷議員の御質問にお答えをいたします。
平成２２年度の予算編成を終えた今、私の所感はとのことでございます。御案内のとおり、平成２２年度予算は、私にとりまして２期目の最終年度に当たるものでございます。予算編成に臨んでの私の理念と思い等につきましては、厳しい財政状況と編成過程におきまして、国の状況等、今まで以上に不透明な環境の中で、可能な限り情報収集に努めさせていただき、着実な予算としての編成に取り組んだところでございます。その結果といたしまして、本市が取り組みます、明日へのまちづくり、安心・安全のまちづくりを進めるための着実な歩みを盛り込めたものと考えております。また、現下の厳しい情勢の中で、きめ細かな生活者支援をも盛り込みながら、市民生活の安定、未来のまちづくり、財政の健全化を目指した予算編成に努めたところであります。
そして、議員御紹介のとおり、持続可能な行政運営を実現するためにも、行財政改革を進めなければならない、その思いは私も強く認識をいたしているところでございます。今回の編成におきましても、すべての事務事業、経費につきまして、一からの見直しを進める中で、財政調整基金の取り崩しによる財源補てんの抑制が図れたものと考えております。厳しい財政状況の中、これで十分とは申せませんが、できる限りの予算が編成できたものと考えているところであります。
また、既存事業の取捨選択につきましても、不要不急の視点から、この状況において、果たして計上、増額すべきかどうかとの厳しい姿勢で編成に臨んだところでもあります。新規財源確保の面では、特定財源の捕捉に最善を尽くすことは当然のことでありますが、例えば、わずかではありますけれども、新たにホームページのバナー広告収入や、また、今年度の決算見込みの状況の把握に努めまして、きめ細かく収入確保に努めたところでございます。
次に、事業仕分けについてであります。
まず、事業仕分けの結果を受けての判断と反映についてでありますが、事業仕分けにつきましては、今年度、２０の事業を対象に試行的に取り組んだものであります。その趣旨につきましては、本市が実施をいたしております事務事業点検の改善に向けまして、新たな視点を取り入れるための取り組みであります。したがいまして、予算反映につきましても、事務事業の点検、見直しの１つの方策といたしまして、事業仕分けの結果をもとに検討を加え、予算への反映を図ったところであります。
また、不要と判断された事業の継続、見直しのケースにつきまして、その内容と理由とのことでありますが、不要とされた６事業のうち２事業につきまして、継続して予算計上をいたしたところであります。いずれも平成２２年度以降も引き続き継続検討の位置づけで予算化をしたものでございます。
波及効果としてのその他の事業についてでありますが、今回の一からの見直しを行う基本方針、査定の中で、２６の事務事業を統廃合し、経費節減を図ったところでございます。
最後に、事業仕分けの平成２２年度の取り組みや方針についてでありますが、実施時期につきましては、昨年と同様の予定を考えております。対象事業の抽出や事業仕分けの実施方法につきましては、昨年の実施等を検証をいたしまして進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からの答弁といたします。
その他の御質問につきましては、総務部長、環境経済部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（岩城一夫議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 綿谷議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、公用車への低公害車の導入及び公契約条例について、お答えを申し上げます。
これまで、公用車更新の際の車種選定では、できる限り環境に配慮をいたしてまいりました。市では、現在、リース車等含めまして、ごみの作業車も含めます。８７台の公用車を保有いたしておりまして、そのうち２７台が低公害車であります。天然ガス車７台、低排出ガス車１５台、ハイブリッド車５台となっておりまして、導入率は３１％であります。
今後の公用車の購入計画につきましても、車両の耐用年数、予算の状況等を勘案しながら、これまでと同様、低排出ガス車を基本に検討いたしまして、環境に配慮した車種の導入に努めてまいりたいと存じます。
導入の効果でございますが、天然ガス車のＣＯ2排出量は、ガソリン車に比べまして２割から３割の低減が図られ、硫黄酸化物の排出は皆無とされております。また、低排出ガス車は、平成１７年排出基準５０％低減が実施された車種でございます。
ちなみに、平成２０年度のガソリン使用量は、平成１７年度比較で約１,７００リットルの減量となりまして、環境への取り組みに一定の効果があったと存じております。
なお、路線バスにつきましては、大阪の事業者でございます、民間企業の営業でございますが、大山崎営業所管内の３５台のうち、１３台が大阪府生活環境の保全等に関する条例による環境基準に適合したバスでございまして、本市内を走行していると聞き及んでおります。
次に、公契約条例についてのお尋ねでございます。
公契約条例は、市が発注する工事等について、良質な業務の品質を確保するため、その受注者等が業務に従事する労働者の賃金の最低基準の遵守、コスト削減による低賃金化の防止等を図るために規制しようということは、議員御紹介のとおりでございます。
議員御案内の野田市が、公契約条例を制定されたことは存じておりますが、野田市が条例制定するに至るまでには、さまざまな理由や事情があると存じます。一自治体での対応がどれほどの解決が図れるのかどうか、その判断は難しいところでございます。
行政が発注する請負工事や委託業務の契約に当たりましては、価格・品質・サービスが総合的にすぐれたものを求めておりまして、これらを実際につくり出すのは、その業務に携わる従業員の皆さんでございます。
受注業者が契約業務を履行する際には、関係する現行法令の遵守はもちろん、労働関係法令等に従い、そこに働く人たちの労働条件や公正な賃金を確保することは当然のことでございます。
また、業者の受注も、市場経済原理に基づく営利活動として、正当な契約に基づく受注でございますので、これに係る契約についての規制は、自由な企業活動に制約を加えるものとなります。
したがいまして、公契約条例につきましては、今後とも、社会経済情勢や国の法整備の動向、他自治体の状況等を勘案しながら、慎重に対応してまいりたいと存じますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（岩城一夫議長） 辻井環境経済部長。
（辻井仁史環境経済部長登壇）
○（辻井仁史環境経済部長） 綿谷議員の環境政策についての御質問のうち、まちをきれいにする条例の効果について、お答えいたします。
長岡京市まちをきれいにする条例を制定して３年７カ月が経過いたしましたが、この間、行政・市民・事業者のそれぞれの責務を明らかにしたことを受け、さまざまな取り組みが展開されてきました。
現在の状況につきましては、ＪＲ・阪急両駅周辺をはじめ市内の道路・公園などは、環境美化推進員の配置や環境美化活動の支援、みどりのサポーター制度などにより、美化活動や市民・事業者などの自主的な清掃活動及び不法投棄パトロールが展開されてきました。これにより、おおむねきれいな状況が保たれていると考えております。しかし、阪急長岡天神駅前周辺については、環境美化推進員の業務報告によると、たばこの吸い殻のポイ捨てごみは依然としてなくなっていない現状であります。
次に、制定前との比較で、どう総括、評価しているかとの質問でございますが、ＪＲ・阪急両駅前の調査結果で、制定前と比較いたしますと、清掃活動が盛んになっているということもあり、たばこの吸い殻本数は減少傾向であると分析しております。健康増進法により分煙化の推進が図られ、喫煙者についても、徐々にではありますが、マナーの向上があり、喫煙者の減少等も含め、一定改善傾向にあると考えております。
本市のまちをきれいにする条例は、罰金等強制力を持たない条例でございます。本来、市民のマナーの問題でありますが、市民の社会的合意形成を促す観点から条例を制定した背景もございますので、今後も市民の皆様に、我がまちをきれいにする意識が根づくよう、啓発活動を展開していきたいと考えております。
次に、市民へのアピールという点でございますが、広報・啓発活動として、駅前等に横断幕の掲示や、市内９カ所に看板の設置、路面表示板を１２カ所設置、ＪＲ及び阪急両駅階段に啓発シールの貼付、ガラシャ祭開催時での「拾えばまちが好きになる」キャンペーン及びアンケートの実施、阪急駅前での毎月の職員自主清掃活動などを展開しております。それ以外にも、市内一円で展開しているごみゼロ運動の啓発などもあり、積極的に実践活動に取り組んでいるところでございます。
今後も、清潔できれいなまちづくりを推進し、この条例の趣旨が浸透するよう取り組んでまいりたいと存じますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 綿谷正已議員、再質問ありませんか。
○（綿谷正已議員） ありません。
○（岩城一夫議長） 綿谷正已議員の質問を終わります。
次に、大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 阪急長岡天神駅周辺のまちづくり構想の実現方策について、市長に答弁をお願いしたいと思っております。
２１年の３月に、４年をかけてつくった阪急長岡天神駅周辺のまちづくり構想が公表されましたが、今後、構想の実現をどう進めるのかについて、お聞きします。
構想で上げられている都市基盤整備事業のうち、重要で多額の経費を必要とするものは、阪急の連続立体交差事業、それに都市計画道路の整備であります。今年度予算では、阪急周辺まちづくり構想にもある、中心市街地での一方通行化の社会実験の経費が上がっておりますが、これとても、ＪＲ駅前線の通りが４車線に拡幅されるまでの時限的な施策としての意味でしかないと思います。道を拡幅した後でも、一方通行ということはないでしょう。そうでなければ、いつまでも駅周辺整備に取り組まないで、現状をそのままにしておくという、そういうつもりの一方通行だということになってしまいます。
いずれにしても、これから２０年、３０年かかっても、阪急連続立体交差事業に向けて、市として取り組むのだというはっきりとした姿勢がないことには、阪急長岡天神駅周辺のまちづくり構想は意味を持ちません。
私は、阪急連続立体交差事業や、区画整理事業への取り組みの意欲が市長にあるのかどうか、さきの１２月にお聞きしましたが、市長の答弁は「大型プロジェクト事業だけに、慎重に、かつ議論を通して行っていくべきだと、こういう基本的な考え方をいたしております」と、石橋をたたくだけで、渡ろうとなさらない構えにとどまったと私は思いました。こういう消極的な姿勢ですと、どんなチャンスがめぐってきたとしても、とらえることが難しくなります。市民にとって、今後、大きな不利益を残すのではないかと懸念いたします。トップが何もしたがらなければ、部下も同じ色に染まるのではないでしょうか。これは市民には非常な不利益であります。
質問に先立って、ほうれんそうの会では、連続立体交差と区画整理事業とあわせて進行させている東海市を視察しました。連続立体交差は、駅周辺の広場やまちづくりと一体的に行う必要があるため、長年月をかけて、８００人の地権者に対する区画整理事業を行い、名鉄の立体交差化ともあわせ、事業の完成がもう見えている段階でした。東海市から得た知見を本市の部署に伝えたのですが、反対に、本市で区画整理事業に取り組むことの困難を聞かされることとなり、ちょっと考え込みました。何が困難で、どこに支障があるのか知ることは、実質的な議論をする上では大事なことです。でも、どこのまちでも、それを乗り越えようという血のにじむような前向きの取り組みが長年月続けられ、大分後になって、市民にその成果がやっと実感されるのです。それを信じるから、困難に立ち向かうのがトップに立つ市長の覚悟というものではないでしょうか。
ここまで私が申し上げるのは、同じ阪急京都線の摂津市の取り組みを知ったからであります。摂津市の市長は、連続立体交差事業を国に採択させるために、ファーストステップとして、新駅を南茨木と正雀との間に設けて、駅前整備をするのだと議会に説明しています。連続立体交差を府や国に採択させる条件を整えた上で、この春にはセカンドステップを踏み出そうとしているのです。つまり、連続立体交差を引っ張ってくるために、平成８年に構想をつくり、それも一度は挫折してやり直し、新駅と駅前整備のファーストステップは今年の３月１４日にまち開きという形にこぎつけました。そして、次は本命の連続立体交差を目指しているのです。この息の長い構想の実現プロセスが、摂津市のホームページで手に取るようにわかるのです。摂津市のまちづくり懇話会の記録がアップされて、事業の全体像がわかりますけれども、それ以上に、議会の会議録の検索で、２つのキーワード、阪急と立体交差、これを入れるだけで、本会議だけでなく、特別委員会での議員と市長との膨大なやりとりの記録が出てまいりました。
大阪府では、立体交差事業が７カ所も進行中で、摂津市がとても割り込めない時期があり、国の事業補助を得るための優先度を上げるための工夫をし、それで議会を説得しようと説明を尽くし、市民からは交通渋滞する危険な踏切の改善要望が上がり、そうはいっても、財源が厳しくて手詰まりの時期もあったりして、先を見通せない中、議会からも新駅をつくったからといって、本当に国が連続立体交差を採択するのか、大丈夫かと責め立てられ、４期目になった市長が、危ない踏切解消は自分の公約だと答弁している、そういう不安と意欲がないまざった、緊迫した議会のやりとりをいながらにして知ることが私はできました。
摂津市は人口８万で、市域は山がなくて平野部の１４キロ平方メートルであり、本市と似たような規模であります。個人市民税は長岡京市よりやや落ちるものの、法人市民税と固定資産税が本市を上回ります。この財政状況から、摂津市はお金があるから巨額の事業に耐えられるのだと、そういうふうに言うのは簡単であります。摂津市では、阪急京都線では、ほかに正雀駅の周辺とＪＲ千里丘と吹田の操車場の跡地対策といった４つの基盤整備事業を抱えております。このように、どこのまちもそれぞれ困難な事情を抱えながら、都市間競争に立ち向かっているのです。
翻って、本市の困難点であります。
シンボルロードとなるはずのＪＲの駅前線は、昭和４０年代の都市計画決定では、跨線橋で阪急を越える形になっています。でも、ここの踏切だけ橋で線路を越えても、阪急駅の北側の踏切がそのままでは、市民の賛成を得られるはずもなく、また、歩行者が橋を上りおりするのも大変で、道路沿いの店も商売に支障が生ずるので、道路が持ち上がるのには賛成を得られないでしょう。とすると、平面で拡幅するしか方法がありません。それには、跨線橋で阪急を越えている都市計画決定を変更する必要が出てきます。これを変更できたとしても、肝心の踏切内の分岐施設が構造上、撤去できないから、踏切内は拡幅できないことになります。すると、せっかく４車線でシンボルロードとして天神さんの石段下まで拡幅しようとしても、踏切内は２車線、これでは、現在、４車線の拡幅事業をしましても意味がありません。それを承知で拡幅事業を進行させましても、踏切の安全通行を確保するためには、通過交通車両のための都市計画道路を、竹の台の北端、自動車教習所との境に、これは都市計画道路が一応ありますけれども、それを用地買収して整備する必要も生じてきます。構想のもとになった報告書にそう記述されております。こんなおかしなことってあるでしょうか。
何よりも、巨額をかけてシンボルロードのために、元市長のおたくまで移転していただいているのに、この拡幅４車線が踏切ですぼまるのでは、何のための移転かということになりませんでしょうか。巨額をかけて道路拡幅用地を購入しても、ボトルネックの踏切がそのままでは、この開田地区から２人も市長が出ていながら、何だということにもなりましょう。
小田市長は、１２月の答弁でも、「地元の地権者の皆様方の御協力をいただけないことには展開ができかねる」と答弁でありましたけれども、地元御出身の市長だからこそ、合意を得るための取っかかりをつくりやすいのではないでしょうか。それに着手していただいてこそ、市長であります。
こういう市長の覚悟や意欲をお聞きしたい。そこで、私は、今回の質問は市長にだけ答弁を求めております。
１点目、先年、阪急社長と市長とは、新駅建設の覚書締結で会談したそうですが、その折に、市長から長岡天神駅の連続立体交差について、打診するとか、要請するなどされたでしょうか。
２点目、まちづくり構想に基づいた事業の進展のため、構想以降、地元関係者の御協力を得るための場を市長が設定されたでしょうか。
３点目、地元地権者の中には、まちづくりに協力的な方もいるのではないでしょうか。その方々へ、市長はどのように説明をされているのでしょう。
４点目、小田市長は、市長選の法定ビラで、中心市街地活性化、快適な道路環境の整備と公約をされましたけれども、阪急の連続立体交差と駅前広場の整備、それに関連する区画整理事業の見直しを念頭に入れていたのでしょうか。
５点目、区画整理事業の見直しは、地域を小さく区切って検討されたようですが、新たな整備手法で駅前広場を設けるなどの整備を行う計画を持って、区画整理事業を廃止するということは、府において認められるのでしょうか。
６点目、連続立体交差事業について、これまで市民アンケートとかとったでしょうか。あれば、その結果はいかがでしょう。駅の南北の踏切の通過交通量と歩行者数、阪急乗降客数の把握をしているのなら、それを明らかにしていただきたいと思います。
ここでは細かな数字を明らかにすることを求めましたけれども、それは市長といえども、重要なまちの基盤整備を必要とする状況、市民要望を具体的に知っておいていただきたい。それが事業化の判断に欠かせないからであります。これを常に念頭に置いて、対極として事業化の意欲に結びつけていただきたいと望み、この点でも市長の答弁をお願いしております。
７点目、シンボルロードを踏切で持ち上げないとしたら、道路は平面で踏切内は現状の狭くくびれた形態になり、拡幅の効果が出ないことになります。それの解決は立体連続交差で線路を上げるしかないと、だれしも思うと思いますけれども、それを決断しないまま、任期を終えるおつもりでしょうか。ここに至っても何もしなかったら、しないことの責任は将来取っていただかなくてはならないので、はっきりと答えていただきたいと思います。
８点目、京都府において、連続立体交差事業の現状と、長岡京市にとって、今後、事業採択されるための条件整備の見通しについて、教えてください。
次に、食育でまちおこしをという点であります。
昨年夏に、若いお母さんたちが企画した学校給食を考える講演会がありまして、それに私は参加して、目からうろこの思いをいたしました。家族の食事をつくり続けてきた者として、私は食品の安全性を求めて、消費者と農産物の生産者との関係を長年続けてきました。ところが、世の中は違う論理で動いていて、食卓の豊かさというのは、実はまやかし、食卓の豊かさの内実は、成人病や若年性のがんを引き起こすものとなっていることが講演を聞いてよくわかり、愕然といたしました。どこの国の食事かと思うような片仮名語の料理や食品のはんらん、それは油と砂糖の過剰摂取につながり、学校給食も同じであります。
これに気がついた子育て期の女性たちが、産業文化会館のホールいっぱい詰めかけて、講師の話に真剣に耳を傾けていました。そのことに一筋の希望を私は感じました。講師は、御飯、それも五分とか七分づきとかの未精白米とみそ汁、それに漬け物か常備菜というシンプルで手間暇かけない食事で日本人は長年やってきた。今の時代、大人は美食になれていましても、いつでも御飯に返っていけます。でも、子どもたちは油と砂糖をたくさん使ったものにならされておりますので、それに御飯を少ししか食べないお母さんに育てられているのだから、早くも成人病の予備軍ですというのです。
昔の食事だって、塩分取り過ぎが問題ではありましたが、それはコントロールしていけばいいことで、身土不二と申しまして、これは仏教用語でありますけれども、身と土と、それから二つあらずという、そういう漢字を書きますが、人間の体は住んでいる風土や環境と密接な関係があり、そこに育った食べ物を食べることで健康に生きられる、こういう考え方が今こそ重要なときはありません。こういう考え方はだれでもわかることです。
議会でも、食育というキーワードで、各議員の皆さんが取り上げた内容を会議録検索で拾い出して拝見しますと、どの議員のお考えも身土不二という考え方と共通すると思いました。これまで議員の皆さんが食育ということで問題提起された内容を上げますと、食品安全基本法と学校給食の関係、環境問題としての食育、学校や保育所の給食残飯を堆肥化して給食野菜の育成に使う提案、生活習慣病につながる脂質、つまり、油脂の摂取率の上昇への警鐘、給食パンから残留農薬が検出されたことへの懸念、地場産品の学校給食への活用による伝統文化や郷土への愛情を持つことの重要性、農業体験の教育への取り入れの提案、食育基本法による推進計画の策定の必要性、子どもの体験学習として学校農園の拡充策の提案などでありました。これらは、今後、長岡京市の環境問題の取り組みや、精神文化の向上ともつながる大事な提案であると私は思います。
そこで、食育基本法を踏まえて、私は２つの提案を加えさせていただきたいと思います。
１つ目は、今後の課題として、教育や農政だけでなく、福祉や市民安全の観点も取り入れて、食育を総合的に取り組んではいかがでしょうか。これまでは食育での質問には教育長が答弁されておられましたけど、私は、長岡京市のまちおこしという観点で、市長に提案させていただきます。
市では、食育というと、教育だけではなく、既にほかの分野でも取り組もうとしておられます。企画部、市民参画施策の一環として、高齢者に対する配食活動のグループと、総務部、健康福祉部など、関係者が一堂に会して、現状と課題を話し合う会議を昨年の１０月から３回開いたそうです。これは配食サービス協働プラットホームというのだそうです。そのほかに、自治会の要援護者に対する見守り活動として、お弁当を届けることも総務部で考えられています。先日は、市民活動サポートセンターと連携して、コミュニティレストラン、コミュニティカフェという、食事とお茶を有償で提供する市民主体の居場所づくりを紹介する講演会があり、一昨日、２７日には食でつながるまちづくりというＮＰＯの交流会も企画されました。こうした市が市民参画として取り組む、食を媒介とした市民のつながりをつくることも、食育の範疇に含まれると思います。
ただ、行政がお金と人を出して行う事業というものは、どうしても行政主導型になりやすく、事業の成功率は低くなりがちです。食育などと殊さら言われなくても、独自に取り組む団体やグループも既にあり、外に知られていない取り組みもたくさんあります。その１つに、ある幼稚園でみそづくりをするというので、先日は見学に行きました。園児が遊んでいる庭にかまどを６つしつらえて、大がまで大量に大豆を炊いて、翌日は希望者が親子で参加して、みそを仕込んでおりました。園長先生の話では、みそづくりに限らず、今の子どもは食べ物がどうやってできるのかを知らないから、御飯とみそ汁を園児とつくって食べることも体験させているそうです。こうした民間で行われている食にかかわる取り組みを掘り起こし、紹介して、連携が広がるように行政はしたらよいので、それが食育によるまちづくり、まちおこしにつながると思います。
２点目、２つ目の提案ですが、子どもだけではなく、大人も含めて、すべての市民が心身とも健康な生活の基本として、伝統的食文化に回帰できる施策の取り組みに着手していただきたいと思います。
御飯を主食とする日本の伝統的食文化を再認識することは、おのずと油と砂糖の過剰摂取を抑制することにつながります。学校や保育所で既に取り組まれているようですが、さらなる給食献立の研究、国民健康保険の疾病構造と動向の分析から、食生活の見直しにつなげる保健活動等も欠かせません。
以上、２つの提案をいたしまして、行政の各分野にわたって、食育で市民をつないで、まちづくり、まちおこしの機運を図っていただきたいと願うものであります。
市長の積極的な答弁をお願いいたします。
○（岩城一夫議長） ただいま大畑京子議員の一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩します。
午後０時１１分 休憩
────────────
午後１時０１分 再開
○（岩城一夫議長） 休憩を閉じ続会します。
大畑京子議員の質問に対する答弁を求めます。
小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大畑議員の御質問にお答えをいたします。
阪急長岡天神駅周辺のまちづくり構想の実現についてでありますが、新駅に関する阪急電鉄との覚書交換時におきまして、連続立体交差化推進に関する打診の有無でございますが、今後の長岡京市内における鉄道駅とまちづくりの連携強化につきまして、今後とも協議を継続し、相互協力により、その関係を強化する旨を明記をいたしております。当然、ここに包括されるものと理解をいたしております。
次に、昨年５月、まちづくり構想の答申をいただいた後の地元関係者への説明の場でございますが、まずは長岡天神駅周辺のバリアフリー化に向けた交通社会実験の実施が第一と考え、そのための説明につきましては、担当者が自治会や商工会、中央商店街振興組合の役員会等に随時出向いて説明をさせていただいております。また、私自身、今年に入りましてからも、２回懇談をいたしております。
次に、協力的な方への私自身の説明でございますが、無論、私も地元でございます。あらゆる機会を通して、鋭意説明や話をさせていただいて、より一層御理解を得られるよう努め、まちづくりの機運が高まることを期待をいたしているところでございます。
次に、前回市長選における公約、中心市街地の活性化、快適な道路環境の整備の実現に向け、連立、区画整理、再開発事業等に関する具体的取り組みの中身に関しましては、御指摘の既に決定しております区画整理事業の見直しは不可欠であります。基本的には鉄道の立体交差化と、何らかの都市再開発事業の組み合わせが妥当であると考えております。そのための調査も実施させていただいたところでございます。
次に、区画整理の見直しにつきましては、平成１９年度に専門コンサルタントへ調査を委託をいたしております。最近では、沿道型、連鎖型等、臨機応変な実施方法が国においても用意をされ、それらを組み合わせて、この長岡天神における実現可能な手法を検討をいたしてまいりたいと考えております。
このような見直し案につきまして、地元総意として合意が得られ、事業収支等につきましても一定のめどが立てば、京都府としても事業変更について御理解をいただけるものと考えております。
次に、連続立体交差化に関する市民アンケートに関しまして、これまで実施したことはございません。駅南北の踏切における交通量に関しまして、アゼリア通りの踏切では、車６,９１５台、自転車１,３５３台、歩行者１,７３２人、天神通りの踏切では、車６,０４４台、自転車２,８８８台、歩行者１,９７４人、いずれも平成１７年度に実施されました平日の昼間１２時間の交通センサスデータによるものでございます。
長岡天神駅乗降客数につきましては、昨年度、阪急電鉄から得ましたデータでは、３万７,２２４人となっております。
このように、長岡天神駅周辺につきましては、日々多くの市民が利用されることを十分認識をいたしております。
次に、シンボルロード、いわゆる駅前線の西伸につきましては、何らかの方法で鉄道との平面交差を解消する事業を意思決定しなければなりません。政権交代を受けまして、国としても社会基盤整備の方向性を模索されているものと推察をいたしますが、いずれにしましても、判断の必要な時期はやってこようと、このように考えております。責任を持って、適切に事業を進め、その努力をしていく所存でございます。
次に、京都府における連続立体交差事業の現状でありますが、福知山市におけるＪＲ山陰線の高架事業は平成２１年度で完成をしており、今後、その周辺整備が進められようといたしております。
その後、京都府下におきましては、阪急京都線の長岡天神駅周辺も候補の１つとして挙がってくるものと理解をいたしております。
事業が早期に実現するよう、京都府等へも要望も継続して行っているところでございます。
今後は、バリアフリー化に向けた取り組みから、駅周辺の都市基盤整備へと着実に進めることが、採択への確かな道だと、このように考えております。
次に、食育でまちおこしをの、食育は福祉や市民安全の観点も取り入れて、総合的な視野でにつきまして、お答えをいたします。
議員より御案内のとおり、食は生きていく源であります。豊かな自然にはぐくまれた食材を通じまして、漁業・農業、環境などに広く関心を持つこと、日本の伝統ある食文化を学ぶこと、人と人とのコミュニケーションを深めること、心身ともに健康な生活を送ることなど、人の一生涯の中で多くの分野にかかわりを持つ重要なものであります。
したがいまして、食育は、乳幼児からお年寄りまで幅広い年齢対象とし、それぞれの市民生活に大きなかかわりを持つものと考えております。
本市におきましては、保育、教育、農政、保健と、それぞれの分野で食育にかかわる取り組みを進めているところでございます。
今後、関係者の食育に関する共通理解をさらに深め、総合的に取り組みを推進していく必要があろうかと考えております。
そのためには、市民の皆様方が自ら行う食への取り組み、行政が展開するもの、行政と市民が協働して行うものなど、役割分担を明確にした食育についての計画づくりが重要はであると考えております。
次に、日本の伝統的食文化の再認識をにつきまして、お答えをいたします。
経済の成長とともに、日本の食文化も大きく変わってまいりました。大量生産・大量消費に代表されるように、過食の時代が長く続きました。その結果、肥満や高脂血症、高血圧など、いわゆる成人病になる人が増えてまいりました。その成人病予防の１つとして、議員より御紹介のありました日本の伝統的食文化が注目をされております。
保健分野におきましても、この伝統的食文化を子どものころから取り入れた食生活の改善に努めており、関係機関とも連携を図りながら、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 大畑京子議員、再質問ありませんか。
大畑京子議員。
（大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） １点目の阪急天神駅周辺のまちづくり構想について、市長から初めてまとまった、これまでの経過を含めた心構えというものをお聞きしたかなと思っております。
それで、京都府の方においても、まだ福知山の方の事業が、連続立体交差事業の周辺の整備ということで、まだ続くようですので、その次の段階の採択として、長岡京市も候補地に上がっているやに、今、お聞きしたんですけれども、当面は、市長がおっしゃるように、バリアフリー化の整備を、それは進めなくてはいけませんけれども、市長の任期が終わるまでに、連続立体交差、そして、その周辺整備についての何らか具体的な動きを始めていただかないと、その次に、それが引き継がれていかないんじゃないかなということを懸念しておりますので、連続立体交差というのは、単にそれだけではございませんし、駅周辺の再開発も含めた一体的な大きな事業ともなることでありますので、そうした市民に対する周知と、一歩が踏み出せるような、そうした動きを、例えば何か協議会とか立ち上げるなど、お考えはございませんでしょうか。
その点で、私はぜひとも、市長にお知りおきいただきたいことがございまして、これはミカンなんですけれども、３月３１日に、産文の前で、去年、阪急の車に巻き込まれた方がおられて、私は当時、余り深くは知りませんでしたけれども、最近になって、その方は２２歳で、３月３１日といいましたら、その次の日が、就職が決まって出社する前の日だったそうです。私の御近所の方がたまたまその場に居合わせまして、うら若いお嬢さん、それは自分の娘とほとんど同世代だったもんですから、娘が倒れているんじゃないかと思って、頭から非常に血を流されて、衣類も乱れていたそうですけれども、本当にかわいそうに思って、自分が着ていたコート、そこにかけてあげたということで、非常に痛ましく思っておられましたところに、御家族と御縁が生じまして、去年と今年と、その方のお母さんが御自分の里から取り寄せた、栽培されたミカンを持ってこられるんだそうです。そういう事故があって、それは救急車も渋滞の中で到達できないという中で、長岡京病院の医師を連れて、そして診てもらったそうですが、もう助からない状態だったんだそうです。ですから、踏切が今のような状態のまま、道が拡幅されましても、救急車が来れないと、到達できないということは、市民のみんなの懸案事項、大変な安全を脅かすことでございますので、こうした事故があったと、そういうことをもう私ども胸に深くとめまして、ぜひとも、何らかの動きを市民に対して、安全のメッセージを送る行動を今年は何らか起こしていただきたいなということをお願いして、ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
それから、食育でまちおこしについても、もう既に市長部局においても取り組まれているところでありますので、教育委員会ともあわせて、今年は前向きな取り組みとして、市長は総合的な取り組みを推進が必要であるというふうにもおっしゃっておりますので、どこで所管するのかということを、新年度からの体制で位置づけをお願いしたいと思うんですけれども、それは、まちおこしでしたら、例えば企画なのか、総務なのか、あるいは健康福祉なのか、あるいは教育委員会が中心になるのか、そういうところを組織上のところで、ちょっと即答はできかねるかもしれませんけれども、今年度の体制としてお考えいただけるかどうかを御答弁いただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大畑議員の再質問にお答えをいたします。
まず、阪急長岡天神駅周辺のまちづくり構想についてでございますが、御案内のとおり、長岡町の時代から５０年来の懸案課題でございまして、それだけ大きなプロジェクト事業と、こういうことが言えようかというふうに思っております。そのためにも、そして、この連続立体交差事業は、これは都道府県事業と、こういう位置づけをされているところでございますので、現在、京都府におかれましては、長い間、福知山市の方で展開をされておりました。このポスト福知山の後、京都府に引き続き要望をしてまいりたいと、こういう考え方をいたしております。
なお、当面は、ちょうど今日の広報長岡京にも掲載をいたしておりましたけれども、今週の３月６日の土曜日には、長岡天神駅周辺まちづくりのシンポジウムの開催をさせていただきまして、京都大学の先生に御講演もいただきながら、私もそのパネラーの１人として、ディスカッションに参加をさせていただく予定でございます。その節にも多くの御意見があろうかというふうに思っておりますけれども、そういった取り組みを今後ともひとつ進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたい。
そして、昨年、若い女性でございましたが、ちょうど産業文化会館の前で、昼間でございますが、御不幸にも交通事故がございまして、改めてお悔やみを申し上げる次第でございます。
次に、食育でまちおこしをと、こういうことでございまして、前向きな取り組みの２２年度からの体制の所管をと、こういうことでございますが、内部的にも引き続き検討をしてまいりたいと。私は、当面、こういった食育計画につきましては、京都府立大学との包括支援協定というのを締結をさせていただく予定をしておりますので、そういった大学側の持つ専門性や学術的な内容のノウハウを生かしながら、この計画に生かせればと、そんな思いをいたしているところでございまして、いずれも計画の策定に向けまして努めてまいる所存でございます。
以上、大畑議員の再質問のお答えとさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 大畑京子議員の質問を終わります。
次に、大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） 通告に従いまして、質問を行います。
１、地域福祉について、まず、１項目めは、大きく地域福祉についてと題して、合計３項目について、その理念、戦略、手法等について、提案も含めて質問をさせていただきます。
①として、地域健康福祉計画の見直しについて。
平成１５年３月に近隣市町村に先駆けて、しかも、国が指定した地域福祉計画という名称にとどまらず、地域健康福祉計画とした本市の地域福祉計画は、だれもが住みなれた地域において、その人らしい安心して自立生活を営むことができる地域社会の構築が大切とした、その理念とともに、我が国の他の市町村の同計画に大きく影響を与えた事実はすばらしいことだと、大いに評価してきました。
その計画の期間は、平成１５年度を初年度とし、長岡京市第３次総合計画基本構想の最終年度である平成２７年度を目標年度とし、中期計画が平成１８年度から平成２２年度として、現在、進行中でありますが、２２年度の見直しに向けて、今年度予算案でも、その策定に向けて２８３万５,０００円が計上されていますが、いかに体裁のよいものをつくるかが大切ではなく、大切なことは、まずはその理念であり、そのことの実現であることは言うまでもありません。
そこで、その理念と基本的な考え方についてでありますが、策定時、社会福祉課に平成１２年から１４年度まで、新しい組織まで起こして起草した計画と、その当時と少し時代背景が異なってきております。一番大切なことは、市長のこの計画にかける思いであると私は思いますので、現時点での地域福祉にかける市長の思いをお話をいただきたいと思います。
②として、指定管理者制度のあり方について。
平成１７年度から、いち早く取り入れた指定管理者制度でありますが、３年間のサイクルも一回りして、２３年度からは３周り目になるわけですが、幾多の見直しをしなければならない点が各所から出てきており、特に社会福祉協議会が指定管理者になっている総合生活支援センターときりしま苑について、大きく見直すべきとの観点から、幾つかの質問をさせていただきます。
まずは、総合生活支援センターが社会福祉協議会へと２回とも指定管理者に選ばれたわけですが、もし、他の事業者が選ばれた場合、市長は、そのとき勤務している社会福祉協議会の職員をどう処遇するおつもりであったんでしょうか。
総合生活支援センターには、社会福祉協議会本来の仕事である、地域福祉係と乙訓障害者地域生活支援センター、愛称キャンバスと地域包括支援センターの３つの組織が存在しており、現在も常勤職員１１名をはじめ、嘱託職員、非常勤職員、合計１７名の方が勤務されており、かなり困られたように推察いたしますが、いかがでしょうか。
また、御承知のように、これらの職員さんは、保健師、看護師、社会福祉士等々のすべて専門職であり、これらの職員と同等の経験と力量を持った事業者がほかにあると思えませんが、いかがでしょうか。
さらに、先ほども言いましたが、社会福祉協議会の本来業務である地域福祉を推進する中身が指定管理に組み込まれており、その中身には、社会福祉協議会のふれあいのまちづくり事業や、ボランティア活動に対する支援事業等、まさしく指定管理者事業としてふさわしくない自主事業や市委託事業、さらに共同募金事務等まで含まれている実態であります。
さらに、事務局長を以前仰せつかった経験から申し上げますと、社会福祉協議会のような小さな組織では、人事異動による職員の活性化が欠かせないものでありまして、人件費が固定しているきりしま苑管理事業と、総合生活支援センターの間では、実態上、人事異動が困難な状態になっているという実態もあろうことは、容易に推察できます。
くらしの資金貸付事業も、府の要綱では、市町村直営か、社会福祉協議会委託しかできないはずであり、これも明らかに法令違反であります。
このような観点から、市長の御見解をお伺いいたします。
③として、コミュニティ施策について。
市長がこの議会の冒頭で述べられた、市民と協働して新しい公共空間を形成し、市長の言われる地域力によって、厳しい格差時代を乗り越えていくとともに、補完性の原理に基づき、市として自立していく上で、地域コミュニティが果たすべき役割が重要であるという認識は、大いに評価するものであります。
それこそ、地域主権の実現のためには、地域コミュニティの再生と、その中核を担う地域の自治会等へのアプローチが最優先の課題と言い続けてきた私にとっては、まさに小田市長さんの政策を心から支持するものであることを、まずはじめにお断りをさせていただきます。
そこで、昨年度から取り組まれた第七小学校区での施策振興につきましては、一定の評価をするところではございますが、今後の進め方について、何点か質問をさせていただきます。
まずは、今年度から取り組まれているのですが、その成果や問題点等、現時点での一定の評価をお聞かせください。
次に、小学校区におけるコミュニティの振興の本来の目的でありますが、このこともあわせて、市長の思いをお聞かせください。
私は、地域のコミュニティの振興については、究極的には、近年の急速な少子高齢化や核家族化、家庭機能の変化、都市化の進行や個人の価値観が多様化するなどによって、地域の相互扶助機能が弱体化しているという、時代背景での中の地域での支え合い、つまり、共助・互助の精神の発露であると考えております。
そのことを考えるならば、小学校区というエリアでは、その実践はなかなか困難で、小学校区でできることは、もっと小単位の近隣、本来は向かい３軒両隣等なのですが、組織されている最小単位は、現実的には自治会なので、この自治会等に対する触発であったり、援助がその果たすべき役割と考えており、そのためのコーディネーターの配置であろうと思っております。
私は、以前から、自分の実体験として、親しいからこそ無理が頼めるという言葉を多用して、多くの方にコミュニティの必要性を説いてきました。無理を頼める距離は、遠い方でも頼めますが、近いにこしたことは言うまでもありません。
具体的には、向かい３軒両隣、遠くても町内会レベルであります。遠い親戚より近くの他人とはよく言ったものでございます。
ただ、行政が施策として直接関与できるのは、よくて中学校区単位なのに、あえて小学校区まで踏み込んだ英断には評価をするものでありますが、市民により近いところでの市民の自主性を尊重した活動を推進していく役割が機能していくかどうかは、この第七小学校区での取り組みを何としても成功しなければならないと考えています。
そこで、お聞きしますが、市長は、この事業を進めるに当たって、総合型地域スポーツクラブをその切り口にというお考えで進めてこられましたが、今後もこのことは変わりませんでしょうか。
といいますのは、まず、この狭い本市であっても、各小学校区にはそれぞれの特性、特徴がありまして、必ずしも総合型地域スポーツクラブを切り口にすることがベストであるという言いがたい校区も存在するように思えますし、また、スポーツといえば、そのこと自体はコミュニティを醸成する効果があることは否定はしませんが、やはり近所でいろいろと互助・共助を行おうとする活動に結びつけるには無理があるように思います。
さらに、第１日目の一般質問で、上村議員が総合型地域スポーツクラブについて質問なされた中で、総合型地域スポーツクラブの目的が、健康、体力づくりを通して地域に貢献をするというもので、役員さんばかりが名を連ねているというのが実態という内容がございました。
市長が既に総合型地域スポーツクラブが進んでいる校区があり、クラブハウスもあり、優秀なリーダーもおられることで、目をつけられたことは理解いたしますが、実際の市民生活での共助・互助の部分には、スポーツと聞いただけで引いていかれる方が多く存在することも事実であります。
その意味において、今年も第四小学校区と第九小学校区でも進めていこうというお考えのようでございますが、総合型地域スポーツクラブをその切り口にするということに関して、一考の余地はあるのではないでしょうか。
次に、手法の問題ですが、事業を行うには、必ず人・モノ・金が必要だと言われており、この事業もお金の問題、つまり、財源と、そのことを自由に自らが考えて自由に使える権限が必要だと思うわけでして、具体的には、特に地域に多くは補助金という名でおりているお金の使い方ですが、いろんな団体に対してのお金を統括して、その額を保証して、地域に一括交付して、その使い方を地域にゆだねるという方法が考えられますが、このことについて、市長の御見解をお聞きいたします。
２、まちにみどりを。
ＪＲ長岡京駅や阪急長岡天神駅に帰ってくると、西山の緑豊かな山々が目に飛び込んできて、私たちをおおらかに迎えてくれ、やっと我が家に帰ってきた思いで、ほっとする潤いと安らぎを感じさせてくれます。
本市では、将来世代に引き継げる環境の都づくりをはじめ、景観条例、まちをきれいにする条例などの施行や、官民一体となった取り組みとしてのホタルの育成保護、西山の森林整備、さらに、先週に開催された花と緑のまちづくりへの思いで、みどりのサポーターの皆さんが、行政関係者と意見交換する催しなど、積極的に展開なされていることに関して評価するところであります。
私は、本市の地球温暖化対策と循環型社会づくりや自然環境、動植物、里山など、故郷の西山の自然を守り、人と自然との温かい関係を築き、本市の美しくて豊かな自然や環境を次世代の子どもたちに残していく、これらの取り組みを支持するところであります。
さらに、現在、消防署の北側の市の公園を全面芝生化を進めていただいておりますが、私はこの壇上で、何回となく、あらゆる可能性があるところの芝生化を訴えてきた立場として、大いに評価に値するものだと思っております。
今回の質問は、唯一この件で積み残していると思われる校庭の芝生化について、質問をさせていただくわけでございますが、この校庭の芝生化の効能、方法等々につきましては、過去何回かこの場で発言して、議事録にも残っておりますので省きますが、最終的に、市長は、市民からの積極的な働きがあれば、実施したい旨、答弁されたのですが、積極的な働きとは具体的にどのようなことでございましょうか。
また、市民の主体的な申し出が一番だと思いますが、そのことを誘導するための取り組み等などお考えになっておられないでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後に、３番目、医療的ケアについて。
長岡京市では、当事者をはじめ、支援する方々、行政関係者等々、多くの方の取り組みのおかげで、障がいのある方も、住みなれたまちで暮らしていくことが当たり前のこととしてとらえられるようになってきたことは、本当に喜ばしいことだと思います。
そんな中、在宅、つまり、地域で暮らす障がいが重たい方への生活の支援のあり方が、とりわけ、たんの吸引や経管栄養等を行う、いわゆる医療的ケアが必要な人への支援について、ここ最近、乙訓圏域障害者自立支援協議会が中心になって取り組まれていることに関しては、大いに評価をするところであります。
先日、同協議会の肝いりで、産業文化会館で開催された研修会でも、定員を超す申し込みもあり、会場が熱気に包まれていたことを思うと、この地域でのこの分野での取り組み方が半端でないと感じ、同協議会の設立や運営に関して、リーディングをされてきた長岡京市の市長以下、行政関係者の御努力のたまものであると、敬意を表します。
そこで、さらに、医療的ケアが必要な方も、この地域で普通に暮らせるようになるため、質問をさせていただきます。
日常的に医療的ケアが必要とされる方は、全国で確定的な数字がなかなかつかめていませんが、その中で、割と統計的に発表されているのが養護学校の児童生徒数で、全国では養護学校に通う中では、平成２０年度では６,６２２名で、全校生徒数に対する割合は６.２％です。京都府でも、同じ数字で申し上げるならば、１０３名で８.２％と発表されていますが、乙訓圏域では、それらの方をどれぐらい把握できているでしょうか。児童生徒数ではなく、全体の方で何人、さらに、そのうち本市では何人おられるのか、教えてください。
次に、それらの方に平成２０年度にアンケート調査を実施され、その報告書も出されていますんで、次のステップとして、全国の市町村の中には、法律改正がまず必要ですけれど、それまで待っていられないとの思いで、現実的な対応として医療機関と連携し、自治体がサポートして支援する仕組みを打ち出した市もあり、このようなことをお考えになっているかどうかをお伺いいたします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大伴議員の御質問にお答えをいたします。
地域健康福祉計画の見直しについてでありますが、平成１５年３月に策定をいたしました地域健康福祉計画は、高齢者福祉計画、障害者（児）福祉基本計画及び児童育成計画、保健計画を横断的にとらえ、かつ地域福祉の観点と時代の潮流を踏まえて策定をした計画でございます。
特に、この計画の将来像実現に向けた提案のうち、健康福祉コミュニティの形成、いわゆる自助・互助・共助・公助の支援システム構築、そして、ボランティア活動の促進を柱としました地域プラットホーム構想は大変斬新なものであったと考えております。
計画策定後、構想実現に向けまして、ハード面を中心にその具体化に向け取り組んでまいりましたが、それぞれの施設の性格や管理状況等から、実現には大きなハードルがございました。
計画を進めていく中で、地域を取り巻く環境は、少子高齢化・核家族化がさらに進み、地域におけるコミュニティも一段と低下を来しているのが現状でございます。
このような中で、平成２１年度からは、長岡第七小学校をモデルに、既存の総合型地域スポーツクラブを切り口にいたしました小学校単位の地域コミュニティの醸成を目標に、モデル的に新しい取り組みを始めたところでございます。
２２年度の計画見直しにつきましては、地域での新しい動きも踏まえまして、だれもが住みなれた地域におきまして、その人らしく安心して自立生活を営むことができる地域社会構築に向けまして、その大切にした理念を踏襲して進めてまいりたいと考えております。
あわせまして、２１年度に実施をいたしましたアンケート調査や地域におけるヒアリング等を実施をして、地域における乳幼児からお年寄りまでの現状や動向も十分分析をしながら、より実現性のある計画にしてまいりたいと考えているところであります。
次に、指定管理者のあり方について、お答えをいたします。
指定管理者制度は、２００４年に国の総合規制改革会議の中間まとめにより、始まった制度であります。
これまで公の施設の管理につきましては、自治体が出資する法人に限定をされていましたが、新たに民間事業者や団体等を指定して運営させることができるようになりました。
この制度は、利用時間の延長など施設運営面でのサービス向上や、管理運営経費の削減など、その意義が言われる一方で、３年から５年といった短期の指定期間の関係から、職員の入れかえや正規職員の配置が困難であること、人材育成や運営面でも長期的、持続的な計画が立てられないことなどの問題点も指摘をされているところであります。
本市におきましても、平成１６年に公の施設の指定管理の手続等に関する条例を制定し、総合生活支援センターは平成１７年度から、地域福祉センターきりしま苑は平成１８年度から、先ほどの手続に関する条例に基づきまして、指定管理者制度を導入いたしまして、今日に至っております。
更新時に他の事業者が選ばれた場合、現在の事業者の職員をどう処遇されるかについてでありますが、事業者は基本的に法の趣旨に基づいた募集要項の内容等を十分認識をされて応募いただいているものと認識をいたしております。
したがいまして、社会福祉協議会につきましても、指定管理者制度の趣旨から、事業者の指定や解除等につきましては、他の民間事業者や団体等と同じ条件になるものと考えております。
次に、総合生活支援センターの運営についてでありますが、議員御指摘のように、センターには３つの組織がございます。それぞれ住民からの相談件数の増加や、困難事例等の増加など、その対応に御努力をいただいておりまして、そういう意味では、私も感謝をいたしているところであります。
また、地域包括支援センターに関しましては、開設当初、保健師、社会福祉士など専門家チーム１つでスタートをいたしましたが、市民ニーズの増加に伴いまして、２チーム体制に移行した時点で、専門職の採用が思うようにいかなかったことなど、職員体制の確立に苦慮されたとお聞きをいたしております。
これに関しましては、行政といたしましても、側面からできるだけの支援等をさせていただいているところであります。
地域包括支援センターの運営に関しまして、府下の設置主体を見てみますと、９２あるセンターのうち約半数の４４の施設が社会福祉法人、１６の施設が直営、１３の施設が医療法人、１１の施設が社会福祉協議会の運営であります。
本市の地域包括支援センターの力量は、議員御指摘のとおり、地域福祉のニーズにこたえるための相当高い力量をお持ちであると考えております。
次に、指定管理の中身についてのお尋ねでありますが、本市の指定管理者の募集要項におきまして、管理業務の範囲を地域福祉活動の実施や、ボランティア活動支援など、大きく６項目の事業を位置づけをいたしております。
応募事業者は、その要項に基づきまして、具体的な事業を提案をしていただき、基本協定等を結び、実施をさせていただいているところでございます。
応募に当たりまして、事業者は、総合生活支援センター施設を活用して地域福祉活動を実践していく趣旨から、社会福祉協議会の活動と重なり合う部分も多くあろうかと考えますが、事業者の自主事業・指定管理にかかわる事業を一定整理されていると考えているところであります。
くらしの資金貸し付け事業につきましても、当該事業を指定管理の１つの事業として公募した場合は、市民の制度利用の利便性等を考慮いたしまして、応募されているものと考えます。
いずれにいたしましても、新たにできた指定管理者制度を運営していく上での課題等もあると認識をいたしておりまして、事業の安定した運営の視点からの指定管理の期間３年などにつきましては、住民福祉の増進という基本目標が達成できますように、次回の更新時期に向けまして検討をいたしてまいりたいと存じております。
次に、コミュニティ施策についてであります。
まず、今年度からモデル事業といたしまして、長岡第七小学校区で取り組んでまいりました地域コミュニティ活性化事業の評価と、その目的についてでございます。
当初は、自治会をはじめ、さまざまな分野の各種団体に、この事業の趣旨や目的を理解していただくために、地域コーディネーターを中心に、何回となく意見交換を行ってきたところでございます。
このことは、それぞれの団体が他の団体と協力して地域のために何ができるのか、主体的に考えるきっかけになったものと考えております。
これまで、他の団体が何をしているのか、どのような課題を持っているのか、どんな人が活動しているのかなどということが、異なる分野ではよくわからなかったことが、意見交換をする中でよく見えてきたという声も聞かれるようになったところでございます。
同じ校区で活動している者同士の顔の見える関係が少しずつでき上がってきたことは、地域コミュニティを活性化させる上で大きな一歩であると考えております。
また、長岡第七小学校区で何が足りないか、何が必要とされているかを共有できるようになってきたところでございます。
地域コミュニティ活性化事業の最終的な目的は、地域の人々がお互いのきずなを深め、行政と協働しながら、さまざまな分野の地域課題の解決に向けて主体的に活動し、相互扶助機能を発揮できるようになることだと考えております。
議員御指摘のように、地域コミュニティの組織化された最小単位は自治会であります。本市におきましては、自治会がコミュニティ活動の中心を担っていただいていると思っておりますが、昨今では、自治会の加入率が低下をし、未組織地域も増加をいたしております。
今回の取り組みを小学校区を単位といたしましたのは、自治会の区域にとらわれず、小学校区という一定の顔の見える単位を、あわせて、この取り組みを通じまして、自治会などの住民自治組織の必要性も市民に感じていただければという思いもいたしているところでございます。
長岡第七小学校区の取り組みは、緒についたばかりではありますが、来年度は具体的な活動を通じまして、地域住民の皆様がさらにきずなを深められ、市と協働いたしまして、地域が活性化される取り組みを実施されることを期待をいたしております。
市といたしましても、地域の皆様方の主体性を尊重しながら、協働型の地域社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
長岡第七小学校区は、いち早く総合型地域スポーツクラブを立ち上げられ、スポーツを中心とした地域づくりが進められてきた校区でございます。
そこで、今年度は総合型地域スポーツクラブを切り口に、地域コミュニティ活性化事業を進めてきたところでございまして、総合型地域スポーツクラブはさまざまな分野の団体を網羅された組織でありますが、確かに福祉や環境の分野の団体の参画はありませんでしたので、意見交換の場には、福祉や環境の分野で活躍をされている市民にも声かけを行いまして、進めてまいったところでございます。
来年度におきましては、今年度と同様に、総合型地域スポーツクラブが設置されております校区に事業を拡大していく予定でございますが、今後は総合型地域スポーツクラブの設置状況も見ながら、その校区の実情に見合った進め方を検討をいたしてまいりたいと存じます。
次に、この事業を進めるための補助金についてでございます。
さまざまな補助金を統括して、地域の実情に応じて地域に使い方をゆだねるという御提案でありますが、縦割りの補助金を地域にとって必要な事業に充てるという考え方は、地方分権を進めるためにも必要なものであると考えております。
しかし、個々の補助金は、それぞれの特定の目的のために必要なものとして交付してきた経過がございまして、また、他の機関や団体が関与しているなど、補助金を統合するには、まだ整理すべき課題がございます。
来年度につきましては、可能なところから各団体に交付されている補助金の見直しも進めながら、今年度予算計上をいたしております地域コミュニティ協議会補助金を、校区の実情に応じて有効に活用していただけるよう、周知をしてまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきましては、教育長、健康福祉部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 私からは、大伴議員の御質問の２番目、校庭の芝生化についてお答えいたします。
今、待機中の炭酸ガス増加による大気の温度の上昇が、地球規模での環境問題となっております。この二酸化炭素の減少の一翼を担うものとして、木や草など植物が注目され、平成１０年２月に、当時の文部省の地球環境問題に関する行動計画において、エコスクールの整備とともに、屋外運動場の緑化を進め、環境教育の教材として活用していくと明記され、学校施設においても、環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められているところでございます。
こうした中で、芝は、太陽光の熱を吸収して温度を下げたり、照り返しを防止します。また、防じん対策やけがの抑制にも効果があり、何よりも芝のやわらかくて弾むクッションは、子どもたちの屋外での活動を安全に楽しくさせ、体力の強化にも寄与するものと考えております。
しかしながら、日常の芝刈りあるいは散水、肥料散布等の維持管理に手間と経費がかかる、芝の植栽後の一定期間校庭が使えないなどの課題もございます。
このような芝の維持管理の面から、去る２０年１２月議会において、各施設において、事業実施に向けて、地域の皆さんが協働して取り組んでいただける環境が整うならば、支援していきたいとの考えをお示ししたところでございます。
また、昨年３月には、本市として、“環境の都”長岡京市環境都市宣言を制定され、自然との共生をもとに、市民と行政との協働によるまちづくりに取り組むことが明記されているところでございます。
そこで、校庭の芝生化につきましては、長七小のように、総合型地域スポーツクラブが事業主体となるなど、芝生化する場所あるいは面積など、日ごろ校庭を利用しておられる各種団体の合意のもとに、将来にわたって地域で芝生の管理維持をしていただけるような体制あるいは計画があり、かつ学校現場と協働・協力体制が構築できれば、散水設備等の初期工事や一定量の水道料金等について、積極的に支援していく所存でございます。
なお、議員御指摘のとおり、事業実施に向けて、地域での機運が盛り上がることを期待いたしますが、学校という教育施設でありますので、学校を活用しておられる各種団体等を中心に情報を発信することも考えております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（岩城一夫議長） 岩﨑健康福祉部長。
（岩﨑義典健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典健康福祉部長） 大伴議員の御質問、医療的ケアについて、お答えいたします。
まず、議員からは、医療的ケアを必要とされる方が乙訓圏域ではどのぐらいおられるのか、さらに、長岡京市にはどれぐらいの方がおられるのかという御質問でありますが、医療的ケアの実際の対象者数の把握が難しい状況の中で、医療的ケアを必要としながら、乙訓地域で生活をしている方を対象として、２０年度に実施されましたアンケート調査、聞き取り調査の実施及び調査報告書から申し上げますと、乙訓圏域では約４０名の方がおられる状況であります。そのうち、長岡京市在住の方の人数につきましては、市町別人数が調査されていないことから、実数の把握はできておりませんが、アンケートに回答いただいた３１名の方、回答率７７.５％でした。その住まいの場所の回答内容によりますと、約５０％の方が長岡京市の方でありますので、およそ約２０名と推測されます。
次に、議員からは、医療的ケアの具体的な対応として、医療機関と連携して自治体がサポートして支援する仕組みを打ち出した市があるが、本市では、平成２０年度に実施されたアンケート調査報告を踏まえ、次のステップとして、どのようなことを考えているのか、また、自治体レベルで先進的に実施されている医療的ケアの支援策について、考えているものはあるかという御質問であります。
御存じのように、医療的ケアの問題につきましては、乙訓圏域障害者自立支援協議会設置と同時に、今日まで、乙訓圏域の重要な課題として認識し、精力的に具体的な支援策について協議を進めてきたところであります。
さらに、医療的ケアにつきましては、専門部会での協議、検討を経て、圏域の関係者の間に問題意識と課題に対する共通認識が得られつつある一方で、課題の大きさや解決の困難さが改めて再認識される状況も出てきております。
今後とも、医療的ケアを必要とする人への支援策につきまして、国及び京都府に対し、法整備をはじめとして要望していくとともに、直接医療的ケアを必要とする人と向き合っておられる施設・機関に対し、必要な情報提供やバックアップ体制の整備など、乙訓圏域として具体的に実現可能なところから取り組むことが必要であると考えております。そのためにも、自治体レベルで実施されている医療的ケアの具体的な支援策につきましては、乙訓圏域障害者自立支援協議会の動向も見ながら、調査・研究してまいりたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 大伴雅章議員、再質問ありませんか。
大伴雅章議員。
（大伴雅章議員登壇）
○（大伴雅章議員） まず、市長並びに教育長さん、あるいは健康福祉部長さんの答弁をお聞きしましての感想ですが、非常に私としては、前向きな答弁であったというふうに解釈しております。その中で、少し再質問をさせていただきます。
まず、地域福祉についてですが、実は、少しこれは分類がおかしいかなと思ったんですが、１，２，３の３の項目を、あえて地域福祉についてに入れたんですよね、市長。市長、的確に答えていただきました。
まず、１番と３番を関連づけて答弁をしていただいたいうことが、非常に評価をいたします。１番のいわゆる地域健康福祉計画の答弁の中で、理念、いわゆる簡単に言いますと、助け合いといいますか、互助とか共助の精神、このことを非常に大切にしていきたいというふうなことを明言していただきました。より実現性のある計画にという中に、この１の答弁の中に、長七校区で総合型というふうな文言がありました。やはり意識してはるのやなというふうなことを感じさせる答弁で、評価をいたします。
さらに、３のコミュニティ施策のところで、そのものずばりの長七校区のこと、あるいは、今年取り組まれる四ですか、九ですか、そのことについて、一応総合型というふうなことの御答弁の中にも、やはり今後、いろんな地域課題があるんで、その中で、しっかりと互助・共助機能が発揮できるようなことを実現していきたいという文言があったんで、私自身はほっとしたんですが、さらに市長、もう少し明確に言うていただきたいんですが、やはり今、長七で今年やった。あるいは、来年度、四、九でされているという、長岡京市版の地域力といいますか、市長の予算の中の思いという部分でありましたよね。地域のコミュニティが大切なんやいうところは、やはり今は、当面、七はわかりますよ、非常に事情はね。総合型スポーツクラブが盛んなとこやったら、そこをまず切り口にというのはわかるんですけれど、今後、そればっかりにはこだわらずに、大いに互助あるいは共助、そういう本当に地域力が発揮できるような切り口でやっていくということを、もう一度御答弁をいただけたら、ありがたいなというふうに思います。これが１つ。
教育長、芝生化でございます。今までにない積極的な答弁と、評価いたします。その内容、今まで、私、今日の質問の意図は、前のとき、最後に、ちょっと抽象的でしたけれど、住民の方が主体的にそのことに取り組んでいただいたら、オーケーですと。今日は具体的に出ましたね。それぞれの団体が合意して、計画はしていただいたら、消火栓の初期投資ですか、考える。これなんですよ。ほかにもあると思いますよ。例えば、今、安いですから、芝の苗、安いですやんか。あれぐらい出しますよとか、ほかに何か、そういう。あと、情報発信する。どのような方法でそういうことを情報発信するのか、ちょっと教えていただけたら、ありがたいというふうに思っております。
今後、今出ました消火栓の初期投資以上に、市長さん、また財政難、厳しい折ですけれど、先ほど言いました地域福祉を進めるという観点でも、１つの手法として、ぜひやっていただきたいということは、これはお願いにしておきます。教育長さんに対しては、質問、それでございます。
乙訓圏域の自立支援協議会の部分でございます。基本的に物すごく評価しているんですよ。ほかの市に比べて、非常に抜きん出てるんですが、残念ながら、法改正がおくれてますんで、医療的ケアは、本当にお医者さんとか、看護師さん、その指示に基づく看護師さんしかできないという、この法改正をまずはしていくべきだというふうに思いますが、実体的に待ってられませんのでね。本市でもいろんな苦慮をされて、工夫をしてやってこられたことあるんですよ。共同作業所さんに、行き場がないから、もう無認可さんに頼んだ、こういうチューブの要る人に対して、社協さんに頼んで、看護師さんを臨時的に派遣するとか、そういう格好でいろんな裏技を使って、医療的ケアを実施してきた市でございますんで、大いに期待しておりますんで、調査・研究するということでございますので、応援をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。
以上、２点について、お答えを願えればありがたいと思います。
以上、私の再質問とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 大伴議員の再質問にお答えをいたします。
地域福祉につきまして、今、まさに、こういう、どちらかいいますと、社会全体が殺伐とした状況でございまして、隣の人は何する人ぞと、こういうひとつ状況がございます。そういう観点から、何とか、やはり地域コミュニティといいますか、地域の皆さん方がきずなを深めて、主体的に活動していただく。そのために行政としてどういうサポートをしていったらいいのか、こういう基本的な考え方で、昨年実施をさせていただきますまでに、内部的にもいろいろ議論を展開をしながらやらせていただいて、そういう中で、それぞれの組織・団体は、それなりに目的を持って活動をしていただいておりますが、地域として、どう横断的に地域の課題を解決していくのかと、こういったことがやはり大きな課題ではないかと、こういうところから、現在、自治会という組織の中で展開をいただいているものを、小学校区単位のコミュニティで展開をしていったらどうかと、こういう考え方です。当然これは、先ほどお話をしていただきました地域健康福祉計画の位置づけの中にも、小学校区単位のやはり対応ということが、計画の中に明確に明示がされているところでございますので、そういったことを地域コミュニティとして、地域力の向上を目指して展開をしていくと。そういった中で、昨年度から、モデル的に対応をさせていただいたところでございまして、やはりそうしますと、先ほども申し上げましたが、福祉やとか環境の分野といったような方々というのが、どうしてもそういったことが、新たな再発見として地域の中でも構築をされたんではないかと。そういう認識をいたしておりまして、そこからスタートいたしまして、これから校区全体として、どういう展開をしていくのかということは、私にとりましても、各校区の皆さん方の実はこれからの活動に対しまして、大いに期待をいたしているところでありますし、逆に、我々行政としては、どのように地域コーディネーターを中心に支えていくのかと、こういうことが必要ではなかろうかと、こういう考え方でございます。だから、そこにはおのずから、自助、自ら、そして、公助、行政の役割、そして、そこには中間的に共助と互助ということが、やはり中心になって展開をしていくということが必要ではないかと、こういう考え方をさせていただいているところでございます。
総合型地域スポーツクラブ、現在は３つしか設立がされておりません。それを次に拡大充実に向けてやらせていただこうということでございますから、次のステップとしまして、じゃあ、しからば、どういうことをこれからの小学校区単位にやっていくのかということは、それぞれの地域の実情に応じた、地域の特性を生かした、そういった展開というものが求められるんではないかと。そういうひとつ状況でございますので、そういったことを申し上げまして、私からの大伴議員の再質問にお答えといたしまして、その他の件につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 大伴議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、芝生を植栽して、あるいは、維持管理の場合の支援活動として、どのようなものが考えられるかということでございますが、一応、市としてはそこに、先ほど述べさせていただきましたような水の施設ですね。あと、水道料金等でございますけども、先進的にやっていただいているところでは、府の補助金を使ったり、あるいは、サッカーくじを使っていただくなり、そういったいろんな補助金がありますから、そういうアドバイスですか、そういうあたりを活用していただくような形での支援をさせていただきたいと。また、それぞれいろんな形で課題が出てくれば、その都度、また対応していきたいというふうに思います。
それから、情報発信の方でございますけども、今やっておりますのは、秋の暮れですかね、健康フォーラムというのがございます。これが、総合型を進めるための指導者の研修会というあたりがございます。
それから、今、総合型を進めていただいている地域と、それから、これから準備にかかっておられるようなところの交流会というのがございます。そういった場で、芝生化についての利点とか、あるいは、この補助金の関係とかいうあたりはＰＲさせていただいて、できるだけ地元の人たちが芝生を通してコミュニティが育成できるような形で対応してまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 大伴雅章議員の質問を終わります。
次に、坪内正人議員。
（坪内正人議員登壇）
○（坪内正人議員） それでは、通告に基づき、一般質問をいたします。
自分なりに河川というものを定義いたしますと、緑とオープンスペースの機能を有する公物として安定した、しかも永続的存在であり、地域風土を構成する核として、また、潤いのある情操源として市民に親しまれるもの、私はこんなふうに思うわけでございます。
さて、市内を南北に縦断する交通の大動脈、東から東海道新幹線、名神高速道路、東海道本線、阪急京都線と並行あるいは交差しながら流れる、我が郷土の市民共有財産が、まさしく小畑川であります。
市域の４０％を占める西山の緑とあわせて、小畑川の水辺空間が、いかにふるさと景観をこよなく希求する心へとつながっているものか、こんなことを思いますとき、今回、まちづくりの１つのかぎを握ると言っても言い過ぎではない、市民共有財産たる小畑川沿線にかかわる、自らが感じたことや気づいたこと、そして、思うこと、これに加えて、自分自身が河川沿線の最も下流域に居住する者の１人として、日々の生活をともにする市民や、地域の皆様の暮らしの声を代弁すべく、質問させていただきたく存ずるものでございます。
大山崎町の二階下交差点にかかる小畑橋から、我が長岡京市域を北へ北へと進み、京都市西京区大原野上里南ノ町にかかる中河原橋まで、その距離約５キロメートル、歩いては約１時間、北へ向かっては左岸を歩き、南へ向かいては右岸を歩み、往復約２時間のウオーキングでございます。
この数カ月間、私はこの安らかで潤いのあるまちの生活環境を構築している小畑川を幾度も歩きました。
実際歩いてみると、どれほどの発見があることか、もっと言うならば、日中と夜間とでは、また違った発見があるということも肌で感じ取れます。歩んで、見て、感じて、そして多くの皆様と共感することと、郷土への愛着をより深められたように思っております。そんな中で、これからもっとすばらしい郷土景観のために、また、よりよい安らぎと潤いある市民共有財産の保全のために、市民の皆様からお寄せいただいた声と、自分が実感したことを質問へと進めてまいります。
何と申しましても、川沿いを歩いて気づくことの第一は、近年、随分川そのものが美しくなっていることにほかなりません。これは、我が国全体を見ましても、生態系の保全、親水性の確保、地域景観の向上のため、多自然型の川づくりとして、護岸や魚巣などにも配慮した工事が進められているなど、いわゆる身近な緑や水辺への市民の関心の高まりであるものと、その感を強くいたすものでございます。
そこで、まず１点目の質問は、長岡京市におきましても、河川美化や緑・水辺空間の保全、再生、創出に、市民や関心を抱かれている多くの方々がおられると思いますが、市域を流れる小畑川にかかわるボランティア団体やみどりのサポーターなど、それに京都府の道にあっては、さわやかボランティアロード、川にあっては、山城水辺のパートナーシップなど、その数と実際の取り組み内容について、お尋ねいたします。
さて、美を追求いたしますと、悲しいかな欲はつきもので、河川周辺の風景までもがどうしても脳裏をかすめてしまいます。時とともに潤いを取り戻す小畑川、その一方で、小畑川沿いを北へ進むと、ちょうど長岡橋から一文橋間の左岸、ここの風景が、何といいましても気になります。これは長年にわたる多くの市民の声ではないでしょうか。もっとも、当該エリアは向日市に在すると思いますが、資材置き場があり、また、時として古紙や紙料類が散乱している場合もしばしばあるとのことでございます。さらに、もう１つつけ加えるならば、長岡橋北側一角の竹やぶスペースも、これまた、同様でございます。
それぞれ、この場所は西国街道を通っても直線真正面で、また、東西を走る外環状線を通りましても、乙訓橋、一文橋を通過時には目に入ってまいります。つまり、ここは長岡京市域における小畑川沿線唯一の主要地方道西京高槻線区域の対面で、交通量も多く、東西南北を問わず、我がまちを訪れた方の視覚に訴えるスペースとなり、住んでよし・訪れてよしの訪れの部分で申し上げましても、その風景はやっぱりおもてなしの心に幾ばくかのずれを生じるように感じてなりません。
そこで、今回、小畑川環境整備計画を作成され、そのお取り組みに着手なされるやにお聞きもしておりますが、例えば、このエリアのすばらしい河川のり面を利用しての花や低樹木の植樹、あるいは、市民参加を伴う美化活動などを含め、行政同士の連携、行政と事業者、また、市民とのネットワークと連携、協働を築きつつ、当該エリアのおもてなしの心に相ふさわしい改善と、美を構築していただきたいと念じ上げますが、市長の御所見と今後の計画について、お伺いいたします。
次に、小畑川にかかる橋について、景観面・安全面の両視点からの質問をさせていただきます。
一口に橋と言いますが、私は、この橋にもいろいろ学ばせていただきました。冒頭申し上げましたとおり、南の最初は大山崎町国道１７１号線にかかる小畑橋、落合橋に大門橋、神足橋から古市橋、そして、人道橋の若宮橋、馬場橋に、ろくさい橋と、新六斉橋、長岡橋から一文橋、乙訓橋へ、しばらく行くと、人道橋のかわら橋、今里橋、井ノ内橋へ、そして、最後は大原野の中河原橋であります。
まず、ちょっと残念なのが、この１カ所、乙訓橋にアルファベット９文字、漢字５文字の赤色スプレーの落書きがございます。それから、それぞれの橋には橋名とできた年月が書かれておりますが、興味深いのは、その表示が、皆、統一ではなく、完成、架設、竣工という３つの表現があることでございます。
さて、これらの橋にかかる欄干を南から順番に見てみますと、小畑橋、これは昭和５８年２月完成で、欄干の高さが１０５センチメートル、欄干幅１２.５センチメートルの白色の鉄製であります。
落合橋、昭和４７年１１月架設で、欄干の高さが１００センチメートル、幅１５センチメートルの茶系の鉄製。
大門橋、平成１０年２月竣工で、その高さが１１５センチメートル、幅２５センチメートルの木製。
神足橋、平成３年３月架設の高さ１００センチメートル、幅１０センチメートルで、青系鉄製で鳥の絵柄が入っております。
古市橋、昭和４０年１０月竣工、白色鉄製で、１０８センチメートル、幅１３センチメートル。
次の人道橋である若宮橋は、昭和４７年３月、高さ１１０センチメートル、幅１２センチメートルのグレー系のステンレス製でございます。
そして、馬場橋、昭和４６年３月架設、高さが７５センチメートル、幅１０センチメートルの白い鋼鉄で、色あせとさびがかなり目立つものであります。
次は、旧・新の六斉橋、新六斉橋は、平成５年３月架設で、高さ１００センチメートルの茶系で模様入り、隣の旧六斉橋は、高さが７０センチメートルで、グレー系の鉄鋼でございます。
次は長岡橋、昭和４６年１１月架設、高さ９０センチメートル、幅１５センチメートルで、白色のガードレールそのものであります。
そして、一文橋、平成５年１２月完成の、あの丸い一文銭型と、高さ１１０センチメートルの立派な欄干。
その横、乙訓橋は、昭和４７年１０月架設、高さ８９センチメートル、幅１２センチメートルの白い鉄製。
北へ進むと、昭和５８年３月完成の人道橋、かわら橋、高さが１１０センチメートルであります。
そして、今里橋、昭和４８年６月架設、高さ９６センチメートル、丸形、茶系の鉄鋼でございます。
井ノ内橋が昭和４７年３月架設、これは今里橋と同じ色で、高さが１００センチメートル、そして、中河原橋へと続き、実に計１６本の欄干がそれぞれの姿と形をあらわしていただいております。
そこで、ここでまず、景観面での質問でありますが、それはこの欄干の色と形でございます。申し上げたように、例えば大門橋にかかる木製の風情あるものや、一文橋のように、由緒と趣ある立派なものから、長岡橋の欄干がガードレールそのものや、馬場橋のように、鉄製ではありますけれども、色あせとさびがかなり目立つものまで、千差万別であります。加えるならば、色１つとりましても、白からグレー、茶系から青系、また、鳥や絵柄をあしらったものや、今里橋と井ノ内橋のように同色にして、隣同士調和を保ったものまで、これまた、かなりの違いがあるように思います。
立地の条件や交通量、そして、車道、歩道の幅員など、もちろんいろいろな要因はあるとは存じますが、ある程度、色や形を合わせ、小畑川全域として歩調を合わせることで、結果として、我がまち全体の質を高めることにもつながると思っております。
それから、安全面につきましては、この欄干の高さであります。大門橋の１１５センチメートルをはじめ、１００センチメートルを超えるものが１０本あるものの、例えば最も低い旧六斉橋の７０センチメートルと、７５センチメートルの馬場橋に至っては、実際、歩いて通ると、やはりかなりの危険感を感じるのではないでしょうか。
一方、欄干の強度という観点からも思いますのは、今から約４年前の平成１８年８月、福岡県福岡市の臨港道路海の中道大橋、防護さく突破による車両転落事故でございます。
それぞれの欄干の縦さくと、縦さくの防護さく１つ１つの幅が、どの橋もすべて１５センチメートルから１８センチメートルとなっており、これは子どもたちの顔や体が入ってしまわないような間隔となり、その工夫はなるほどと納得できるものでありますが、設置後の経過年数による劣化や強度の低下、また、高さが７０センチメートルといいますと、これは大人の身長の２分の１以下となり、やはりこれらは安全面から考えましても、どうも万全とは言えないのではないでしょうか。こんな観点から、景観面、安全面、両面の視点からも、今後、京都府とも、まちづくりと景観という視点も含みながら、要望なり協議を進めていただきたく、その御所見をお尋ねいたします。
続いては、防災・防犯の観点から、それこそ、地域の皆様の思いをお届けさせていただきます。
それは、明かりの設置についてでございます。まず、小畑川沿い堤とう敷の防犯灯に着目いたしますと、特に馬場橋以南を見渡すと、馬場橋から古市橋の間の右岸には、関電柱に設置されている防犯灯を含め、明かりが１０本、左岸は同じく１３本の電灯が設置されております。そして、古市橋から神足橋間の右岸、つまり、第九小学校、神足保育所沿いには４本、左岸である帝産のバス車庫から南側沿いには６本の防犯灯が設置されています。
問題は、神足橋から以南であります。神足橋から大門橋の左岸、つまり、シャルマンコーポから城の里沿いには１５本の防犯灯が設置されておりますが、右岸には明かりが皆無であります。そして、神足橋から大門橋の右岸は堤とう敷そのものも舗装されず、いわゆる砂利道のままの状態にあるエリアでございます。
さらに、大門橋から落合橋の間を見ると、左岸域の城の里・勝竜寺巡り原地域沿いには４基の大きな明かりが設置され、右岸域に当たる勝竜寺・久貝二丁目地域沿いは、犬川との合流域という条件はあるものの、その堤とう敷には明かりが１本もございません。
それから、落合橋以南、小畑橋までの間に至っては、右岸、左岸ともに明かりが皆無であります。右岸沿いは久貝三丁目、左岸沿いは勝竜寺西町一、二ノ坪地域に当たるエリアであります。
さて、そこで、行政にお届けする地域の声とは、暗になぜこのエリアに明かりがないのかというより、その思いの真意は、長い月年の中で、つまり、時の経過を経て、人口動態が変化していることに、どれだけ敏感に、そして、リアルタイムに耳を傾けていただくかを届けなさいという、こういうことでございます。
小畑川沿道のそれぞれの橋の架設でも述べましたように、多くはその完成が昭和４０年代の中ごろから末にかけてでございます。そうすると、そのころと約４０年が経過した今日とでは、おのずと地域事情や人口動態も全く異になっているものであります。当時では考えられない場所にも家が建ち並び、また、田畑が宅地となって、住宅開発も日進月歩で進行しているものであります。
ましてや、八小校区に属するこの地域が、現在でも市内の中で最も人口増加地域ではないかと思うのであります。
人の流れ、動態、動線というものも、おのずと変化し、今に対応できる安心・安全なまちづくり、特に子育て世代が主を占める地域でありますがゆえに、子どもたちの健やかなる成長と安全を願う親と地域の声というものが盛り上がってしかりでございます。
人は皆、だれしも自分自身と自分の住む地域へのアイデンティティー欲求があって、それは生物としての人間が感じる居住場所や居住地域への最も基本的な態度ではなかろうかと思うのであります。
そんな声の中の１つが、この神足橋以南の小畑川沿いにおける防犯灯の設置でございます。
河川堤防敷の舗装にしましても、明かりの設置にいたしましても、管轄や管理の問題をはじめ、設置要件や地質や強度に至るまで、さまざまな要件なり、できる、できないの条件がおありのこととは存じます。
何より、京都府一級河川小畑川でございます。しかし、我がまちを流るるこの川は、私たち市民に安らぎと潤いを呈してくれ、そして、市民共有の郷土財産であることには、これ、間違いございません。ならば、ぜひ、この今を生きる地域の声をお酌み取りいただき、明かり１つ、されど、明かり１つの願いの実現のために、京都府にも十分働きかけていただきますとともに、市としての御見解をお伺い申し上げ、これを結びの質問として、往路５キロメートル、１時間、復路５キロメートル、１時間、計１０キロメートル、２時間にわたる、私のこよなく愛するふるさと河川、小畑川ウオーキングの旅を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 坪内議員の御質問にお答えをいたします。
まず、小畑川にかかわるボランティアや団体の数と取り組み内容についての、まず、長岡第八小学校区青少年健全育成推進協議会と、長岡第九小学校区ふるさと協議会及び古市町が自治会の取り組みといたしまして、小畑川クリーン作戦を実施をしていただいております。
次に、みどりのサポーターでは、小畑川沿いの道路の清掃活動を、もくもくクラブ、いげのやま美化クラブ及びマイ・リトル・ガーデンの会の３団体、また、河川敷公園を虹グループ、そして、草木花の和みの２団体で緑化活動をしていただいております。
次に、市内の府道では、さわやかボランティア・ロード事業といたしまして、清掃や除草、植栽管理のボランティアを、花みずきを育てよう会、マイ・リトル・ガーデンの会及び都タクシー共済会の３つの団体に活動をいただいております。
また、河川の美化清掃や環境保全等のボランティアといたしまして、山城うるおい水辺パートナーシップ事業として、長岡京市商工会青年部、乙訓青年会議所、長岡京市滝ノ町自治会及びいげのやまみどりの会の４つの団体の方々が、また、京都市域の中河原橋から下流の大山崎町の国道１７１号線にかかります小畑橋までの間を、他の２団体が、これまた、小畑川クリーン作戦として活動をしていただいております。
小畑川のボランティア団体数は、みどりのサポーター、山城うるおい水辺パートナーシップ事業等を合わせまして、１４の団体、また、京都府の道路３団体を合わせまして、１７の団体に清掃活動、愛護活動等をお世話になっている状況であります。大変感謝をいたしております。また、坪内議員にも、美化活動に御参画をいただいておりますことに、あわせて厚くお礼を申し上げます。
次に、小畑川環境整備計画についてでありますが、長岡橋北側地域の小畑川環境整備計画の策定につきましては、昨年の秋から、京都府が周辺地域の住民や一般市民からの公募でワークショップを開催をされまして、小畑川長岡橋上流右岸の河川ひろば整備計画としてまとめられようといたしております。
その整備内容につきましては、御指摘のございました竹やぶ部分も含めまして、長岡橋上流右岸部約３,５００平方メートルを、地域住民の憩いと安らぎの場として、堤防広場全体を芝生広場に整備をし、現遊歩道を長岡橋まで延伸するなど、西国街道川辺の道としても計画をされております。また、小畑川沿いの緑の拠点整備といたしまして、芝生広場には、今ある竹を生かしながら、桜並木も計画をしていただいております。今後は、このスペースが、議員御提案の訪れてよしのおもてなしの心を示す空間となりますように、ワークショップでも、地域と行政が協働で維持管理を行っていこうとの御意見をいただいておりますので、京都府とも連携を図ってまいりたいと考えております。
また、大変懸念をいただいております、一文橋から長岡橋までの左岸の風景、状況でございますが、本市といたしましても、まちをきれいにする条例や景観条例などを策定をいたしまして、快適で良好な都市環境を目指しまして、努力をいたしているところでありますが、市の玄関口があのような好ましくない状況であることは十分承知をいたしております。そのため、行政界を越えまして、向日市、また、河川管理者であります京都府とも協力をし、再三のパトロールの実施と、近隣への直接指導や、行政自ら清掃活動を行っているところでありまして、御理解をいただきたいと存じます。
この左岸につきましても、先ほど御説明申し上げました河川ひろば整備計画の中で、堤防利用者の安全対策及びごみ等の河川内への飛散防止等を考慮いたしまして、フェンス式の防護さくの設置を計画をいただいておりまして、長岡橋上流部一帯が、訪れてよし、そして、市民の憩いの場となりますように期待をするものであります。関係者とともにさらに努力をしてまいる所存でございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきましては、総務部長、建設部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○（岩城一夫議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 坪内議員の御質問のうち、私からは、小畑川の防災・防犯に関しまして、神足橋以南における安全・防犯対策について、お答えを申し上げます。
本市では、市民の皆さんが夜間でも安心して歩ける安心・安全なまちづくりを推進するため、市内各所に防犯灯を設置しており、平成２１年１２月末現在では、約５,５００灯を設置いたしておるところでございます。
現在も、地元からの要望や、住宅開発に伴います新設により、毎年５０灯程度が増設されておるところでございます。
小畑川の神足橋から小畑橋までの区間の防犯灯の設置状況でございますが、議員から御指摘いただきましたように、川の堤防敷は道路として利用されており、左岸につきましては、大門橋以南は京都府の管理道路でありまして、路線バス等の大型車両も含め、多くの自動車等が通行しております府道下植野長岡京線という幹線道路でございます。御承知のとおりでございます。
一方、右岸の神足橋から大門橋までの区間は、京都府の河川管理通路となっておりまして、通路とされておるために、形状もアスファルト舗装はなく、砂利道のままとされておるところでございます。
また、大門橋から落合橋までの区間は市道となっておりまして、それぞれの利用形態や交通量等は大きく異なっておるところでございます。
こうした背景のもと、左岸の区間における防犯灯を含めた道路施設は、主に交通安全対策を重点に整備が図られてきたところでございます。
これに対しまして、議員御指摘のように、右岸区域である久貝二丁目地域や、左岸区域である落合橋以南の勝竜寺二ノ坪や西町一地域におきましても、著しい住宅開発が進行しており、その結果、人口は急速に増加し、子育て世代の若い世代も多く居住されているところでございます。
この地域から４００人もの多くの児童が長岡第八小学校へ通学されていることなど、地域の事情が大きく変化していることも十分に認識をいたしているところであります。
その反面、河川堤防敷での防犯灯等の工作物設置につきましては、河川法や河川管理上の問題から、河川管理者からは大変難しい状況であるとも伺っておりますが、引き続き、河川管理者である京都府に対し、道路照明や防犯灯などの安全施設の整備に向け、強く働きかけてまいりたいと存じております。
今後とも、地域環境の変化等を十分踏まえながら、通学路や生活道路における安心・安全を確保するため、防犯灯の設置等には積極的に対応し、地域住民の皆さんが快適で安心・安全に暮らせる環境づくりに努めてまいる所存でございます。
以上、私からの答弁といたします。
○（岩城一夫議長） 佐々谷建設部長。
（佐々谷明光建設部長登壇）
○（佐々谷明光建設部長） 坪内議員の御質問の３点目、小畑川にかかる欄干について、景観・安全の両面を問うについて、お答えをさせていただきます。
本市は、西山の豊かな緑を背景として、多くの歴史資源や市街地の中に残る竹林や田畑などの緑が、豊かな潤いある景観を生み出しております。このような長岡らしい景観を守り、育て、そして、構成に引き継ぐため、平成２０年４月に景観計画を策定、昨年の３月に景観条例を制定させていただいたところでございます。
議員から御指摘を受けております橋梁の欄干などの施設は、良好な景観を形成する上で重要な役割を担っていることは十分認識をしております。
本市といたしましても、欄干などの整備に当たりましては、地域の景観の軸や拠点として、良好な景観形成のモデルとなるよう、府の施設管理者とも十分に協議をし、努力をしてまいりたいと思っております。
また、京都府におきましては、平成２０年度に京都府防護柵色彩選定方針が策定され、乙訓管内の道路は、市街地景観、歴史的景観、自然・田園景観、そして、地域の人にとって特別な意味のある地域・道路の４つの基調景観に分けられております。河川などは自然・田園景観の空間的な広がりがある景観特性に分類され、色の明るさの度合いである明度としては低く、自然になじむ色彩とすることが定められております。
御指摘いただいております橋は１６カ所ございますが、その管理者は、国、京都府、長岡京市及び京都市に分かれており、今後、道路橋の老朽化の増大に対応するため、おのおの管理者が橋の長寿命化修繕計画を策定することとなっております。したがいまして、修繕等を行う必要が生じたり、その他の改修等を行う際には、本市の景観計画とも十分に連携を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、欄干の高さによる安全面についてでありますが、現状といたしましては、橋の建設当時の基準で防護さくが設置されており、御案内のとおり、福岡での痛ましい事故発生以来、国をはじめ、防護さくの見直しが進められているところであります。
京都府では、今後、小畑川の歩道が併設されている橋梁の欄干につきましては、改修時に高さ１.１メートルが確保されるようにということで伺っております。
本市の橋梁につきましても、今後、橋の長寿命化修繕計画の策定とともに、それに沿った修繕、改修が必要となってまいりますので、その際には、市民の皆さんが安全で安心して通行いただけるように、また、周辺の景観にも配慮した改修に心がけてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 坪内正人議員、再質問ありませんか。
坪内正人議員。
（坪内正人議員登壇）
○（坪内正人議員） 再質問をいたします。
お届けした質問、各項目にわたって、きめ細かい明確な御答弁をいただきましたことをありがたく思っております。
その中で、自分自身が住む南部地域の下流域における安全面での総務部長の御答弁について、再質問をしたいと思っております。
私は、今回、あえてお配りしている通告書に、今回は市民の声を届けて、それを質問としますというふうに、あえて書かせていただきました。総務部長の御答弁は、理論上、そして、法制上、ごもっともな答弁だと思っております。一方で、人口動態も御認識をなされて、あるいは、地域の願いも御認識をなされております。十分わかっております。大事なことは、例えば御答弁の中にこういう答弁がありました。ある区間は府の幹線である。ある区間は府の道路でありながら通路である。ある区間は市道であると。一方で、市民感覚というのは、市民や地域の皆様は、道を通るについて、今、歩いているのは幹線であるとか、今、歩いているこの地は通路であるとか思って歩く市民はおられません。その思いは、みんな、小畑川沿いを歩いているという感覚が、これがまさに市民感覚であり、市民の目線であると思っております。
当然、いろんな問題で、明かりや、あるいは安全策が、管理上や、それから河川法等々によって縛りはあることは十分わかっておりますけれど、今日も各議員の答弁の中で、市長からこういう御答弁がずっと頭に残っております。それは、何回も出てきた言葉の中に、生活支援の立場で意を払うと、こういう御答弁がかなり多く出てまいりました。ぜひ、この件について、市長から、今の地域事情、それから、市民の感覚というものを十分生活支援の意を払っていただきながら、もし明かりが無理ならば、そしたら、ほかに安全策は、市として考えるべき違うかというようなところまで、市長のその御見解をお伺い申し上げまして、再質問とさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 坪内議員の再質問にお答えをいたします。
小畑川の沿線にかかわる諸問題と、こういうことで、特に南部地域、下流部分の安全面対策と、こういう御質問かというふうに思います。
以前とは違いまして、周辺、相当数、住宅開発が進んだ地域でもあります。そういった中で、市民にすれば、これが国の管理なのか、京都府の管理なのか、市が管理をしているのかと、こういったことよりも、あくまでも小畑川沿いの通勤・通学路の道だと、こういう１つの感覚をお持ちだということは十分承知をいたしております。そういうところから、長岡京市域でございます。ですから、私は、長岡京市領の中で、そのことを国の管理は国に、京都府の管理は京都府に、申し上げるべきところが私の立場であろうかと、こういう考え方をいたしております。
２２年度の予算編成でも 、生活者支援と、こういうことでも位置づけをさせていただいております。まだまだ不十分かというふうに思うところでございますが、ただいまの市民感覚の御意見というものを重々受けとめをしながら、小畑川という河川管理上の問題も多々あろうかというふうに思いますけれども、十分そのあたり、京都府に協議をさせていただいて、対応をさせていただくように努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げまして、再質問のお答えとさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 坪内正人議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中ですが、午後３時２０分まで休憩します。
午後２時５５分 休憩
─────────────
午後３時２１分 再開
○（岩城一夫議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） それでは、通告に従いまして、一般質問をします。
１点目に、市民の足となる交通手段の充実について、質問します。
①高齢化に伴って、実情に合った公共交通の確保について。
本市には、公共交通路線として、阪急バスとコミュニティバス・はっぴぃバスが走っています。はっぴぃバスは、市内の交通の不便な地域の解消や、高齢者の交通手段を確保するためにと、平成１８年１０月から運行開始し、実証運行してきました。平成２１年８月からは国の新制度の認定も受け、利用者の増加に伴う積み残しなど解消するためにも、バスも大きく２６人乗りとなりました。バスのデザインも新しくなり、遠くからでもはっぴぃバスが走ってくるのがよくわかり、かわいく、親しみあるデザインに、子どもたちからもあのバスに乗りたいという声が聞かれるほど好評です。コースの一部見直しなどで、市内を北コース、西コースと、少し時間はかかるものの、きめ細かく回るバスに喜んでおられます。しかし、一方では、利用度が少ないということから、コースが廃止になった地域の方から、非常に残念であるとお聞きしているところです。また、はっぴぃバスが利用できる地域は、全地域にはなっていないことから、交通の不便な地域や高齢化率の高い地域からは、ますます要望は高まっています。
さて、公共交通の路線もなく、また、路線があったとしても便数が少なく、このような交通不便地域では、地球温暖化防止に反して、自家用車は必要不可欠となっている家庭が多いです。しかし、高齢化とともに、自家用車を運転することができないという人が増え、今後、ますます交通弱者が増えることが予想されます。本市においても高齢化率は高く、特に長五校区では、僻地である浄土谷、また、河陽が丘や高台は４０％を超える高齢化です。
高齢者の方から、最近よくお聞きする声が、年をとったので、車を運転することが怖くなった。今度の免許更新は、もう年だから更新しない。また、最近まで車の運転をされていたのに、歩いている方がおられます。理由を聞きますと、やはりもう年だからと、車の運転をやめたと言われます。
そんな方たちも含め、バスを利用しようとしたとき、路線コースによっては、バスの便の少なさを痛感するという声が多くあります。奥海印寺経由の路線バスは、朝夕の通勤時間帯以外は１時間に１便しかない状況です。また、はっぴぃバスがコースに組まれ、路線バスとあわせると、１時間に２便通ることになったものの、時間差８分の時刻表であることなどお聞きしています。
本市のこのような路線バスの便数の少ないところに、便数を増やすことを阪急バスに求める、また、今まで、検討の上に検討を重ねてこられたはっぴぃバスでありますが、はっぴぃバス廃止路線の復活のためのコースを増やすことや、時刻表など、さらなる検討改善が求められますが、御見解をお聞かせください。
②東部地域にもはっぴぃバスを。
さて、東部地域の方からは、いつ私たちの地域にはっぴぃバスが走るのかという声、走らせてほしいという期待の声が多く寄せられているところです。このことは、今までにもほかの議員さんからも一般質問でも多く寄せられてきた声でもあります。
東部地域、南部地域と言われる長八、長九校区では、路線バスは走っているものの、幹線道路を走っているだけで、便数も少なく、バス停に行く、そのものが不便であり、市街地に買い物や公共交通に行くのにも不便です。自家用車や自転車に乗れなくなれば、足の確保が難しいという声や、長距離を歩くことが困難な高齢者は交通手段がなく、ますます家から出なくなるという状況にあり、地域内をきめ細かく走るはっぴぃバスの必要性は高いです。きめ細かく走ってくれるはっぴぃバスだからこそ、高齢者などの外出を支援、促進し、まちの活性化と住民福祉の向上につながるのではないでしょうか。
また、本市全域では、公共交通への乗りかえをしなくてよいコースをつくってほしいという声があります。特に高齢者や幼い子を連れたベビーカーを必要とする若いお母さんたちからは、保健センターへの交通の不便さを言われる方が多いです。
先ほども言いましたが、路線バスの便数の少ないところにはっぴぃバスのコースを増やすこと、公共交通が一巡できるコースをつくること、東部地域にコースを設けるなど、市民の声を受けとめ、実現に結びつけることが、大きくは本市の活性化につながるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
また、実証運行も２２年度で終わりです。残すところ、あと１年となり、平成２３年３月末までということですから、この半年ほどで取りまとめ、どのような方向性をとるのかが問われています。
昨年、平成２１年９月に、長岡京市第３次総合計画第３期基本計画策定作業で、市民アンケート調査報告をまとめられました。その集計から、（２）の政策の満足度についてのところでは、都市基盤の総合的な交通体系の整備では、不満、やや不満が３１.４％で、第１位でした。このことから明らかなのは、今後のはっぴぃバスの方向性がとても重要となってきます。御見解をお聞かせください。
③公共交通空白地域と僻地への交通手段の確保へ。
平成２１年８月３日からはっぴぃバスのコースが一部変更になり、利用数の少ないコースでは廃止になったところがありますが、もともとコミュニティバスの施策としては、長岡京市第３次総合計画第２期基本計画にありますように、目的としては、バス利用の利便性を向上するとともに、バス利用不便地域の解消を図りますとあり、公共交通空白（不便）地域における高齢者などの外出を支援、援助し、まちの活性化と住民福祉の向上に資するためとあります。利用数が少ないという理由だけでコースから外すのは、本来の目的から外れるのではないでしょうか。
また、本市には僻地である２１世帯数の浄土谷地域があります。公共交通は通っていませんし、自家用車だけが頼りです。前段でも述べましたように、この地域でも高齢化率は高く、Ａさんは、車の運転がいつまでできるんだろうと、だれしも不安に思っていることを言われています。また、車の運転をしなくなったＢさんは、用があり、市街地まで行くのに約１,２００円のタクシー代がかかり、往復のタクシー代は、年金生活者には痛いと言われています。女性高齢者のＣさんは、一週間に一度の買い物に行かれますが、知り合いの方から市街地におりられる際、便乗させてもらっているそうです。はっぴぃバスが一週間に一度でもいいから上がってきてくれないかと要望しておられます。また、病気を抱えているＤさんは通院をしておられますが、病気療養中の息子さんに無理を言って送迎をしてもらっています。これがタクシー利用だと、生活そのものが成り立たないと言われています。
浄土谷と同じような近隣地区を調べましたら、京都市西京区大原野小塩では、善峰寺手前まで京都市バスが来ていますし、浄土谷から伏見柳谷高槻線を通り、大沢地域を越えた川久保集落では、大阪の高槻市のバスが上がってきています。
長岡京市で交通不便地域と言うなら、浄土谷地域の公共交通を考えるべきではないでしょうか。楊谷寺や乗願寺も有名になり、車でのハイカーも増えました。また、本市でも、あじさいまつりやコスモス、もみじまつりと、イベント行事も行い、その期間には定期便のバスも出されていますから、交通の不便さはよく御存じだと思います。しかし、このような僻地に路線バスを組むことや、はっぴぃバスのコースをすぐに組み入れることの困難さはあるものの、何か手だてを立てる必要性があると思いますが、御見解をお聞かせください。
④デマンド方式などの提案をしたいと思います。
平成２０年の第３回定例会でも、大谷厚子議員がデマンドタクシーを紹介、提案されていましたが、最近、僻地交通対策として、デマンド方式交通を取り入れるなど、実証運行されている自治体が増えてきています。
デマンド方式は、利用者の要求・需要に合わせて運行する形態ですが、デマンド方式による公共交通機関の運行は、過疎地を抱える地方自治体などで注目されていて、基本路線の外を迂回路線経由する、バスデマンドがあります。また、デマンド型乗り合いタクシーもあります。自宅から目的地までのデマンド方式など、各自治体の実情に合ったデマンド方式をとっておられます。
ここでは、滋賀県米原市のデマンド型乗り合いタクシーを紹介したいと思います。
一般のタクシー車両を使用し、あらかじめ定められた運行区域、停留所、運行時刻が設定された各エリアへは、毎時００分と３０分に出発するダイヤになっていて、約２時間に１便の運行ダイヤが設定されています。登録した市民は、利用可能な平均運賃制となっています。運行ダイヤの設定や便の回数は、その地域の実情に合わせながらも、このようなデマンド方式を検討するのはどうでしょうか。
また、もう１つの提案として、定期曜日や定期時間に通る車があれば、道路運送法などあるかとは思いますが、はっぴぃバス協定車として利用させていただくことはできないだろうかと思います。御見解をお聞かせください。
大きく２点目に、留守家庭児童会について質問します。
①仕事と子育ての両立支援について。
放課後や学校休業中、共働きや一人親家庭の小学生に安全で安心で過ごせる生活の場所を保障する留守家庭児童会（学童保育）の必要性はますます高まっています。
本市における平成２０年度の申請者数も、平成２１年１２月１７日付では５８１人です。しかし、私が独自に調べた申請者数は、現在では６９０人近くとなり、本市全小学校１年生から４年生までの平成２０年度の見込み児童数から、留守家庭児童会の申請者数の割合を算出すると、約２３％となり、各小学校の約１学年分の人数が申請されていることになります。学校によっては、１学年分以上の申請者数となっているのが、長三、長六、長八小学校です。いずれにしましても、各クラブとも１学年分ほどの申請者数に、学童保育の必要性と、量的、質的な整備、拡充の願いもますます高まっていると思います。
学童保育の充実は、仕事と子育ての両立支援、また、少子化対策としても大変重要な課題ですし、このことが充実してこそ、お母さんやお父さんが安心して子どもを預け、働けるのだと思います。
しかし、学童保育は、全国的に見ても、保育所と比べ、量的にも質的にも整備が大変おくれているのが現状です。このことは法制化されたとはいえ、最低基準もなく、ガイドラインしかないことに問題があると思います。
本市においては、公設公営になって４０年の歴史を持つ事業です。法制化されないときから、国に先駆け、学校敷地内設置や、４年生までの待機児童をつくらない全員入所など、ここまで積み上げてきた事業とも言えます。
今後、ますます増えるであろう共働き家庭や一人親家庭の仕事と子育ての両立支援の学童保育、留守家庭児童会のあり方について、御見解をお聞かせください。
②安全で安心な保育生活を保障するための２クラブ制と、プレハブ施設の耐久年数からくる、今後の施設の建てかえについてです。
学童保育の歴史も古く、民設時代を入れますと４２年になります。施設も大規模化が進む中、増設をしなくてはならない、また、２クラブを設置しなくてはならないなどの状況から、今では約半数のクラブが耐久年数とはまだ遠い施設ですが、神足たけのこクラブは昭和５５年建築で３０年になりますし、長五Ａすぎのこクラブは昭和５６年建築で２９年、長四たんぽぽクラブは昭和５７年建築で２８年となります。プレハブ施設の耐久年数は、プレハブの内容にもよりますが、１５年から２０年とも言われ、物によれば３年とも言われております。そうすると、築３０年からの神足は建てかえなければならない状況にあるのではないかと思います。
また、私が調査したところの今年度の申請者数が仮に在籍者数として、各施設ごとの保育室での子ども１人当たりの面積を計算しましたら、神足６３人で、１人当たり約０.９４平方メートル、これは１坪当たり３.５人しかスペースがありません。１坪は約畳２枚分ですから、正座できるが、足は伸ばせない状態です。実際には子どもたちのロッカーなどがありますから、想像してもらうとよくわかると思います。
長四小は６６人で、１坪当たり３.９人のスペース、全員が必ず正座で、すし詰め状態です。長五Ａでは７１人で、１坪当たり３.６人です。また、長五Ａにつきましては、７１人以上の大規模クラブをなくし、分割化を進めるために、７１人のところへの補助金は、２０１０年度に廃止する方針を政府は打ち出しています。その対象にもなるのではないでしょうか。
いずれにせよ、耐久年数からくる老朽化や、今後の児童の増加が推測され、神足小や長四、長五です。施設建てかえの今後のあり方と計画、また、ここ数年の建てかえがリース方式で高くつくことから、本当にリース方式がよいのかも含めた御見解をお聞かせください。
３点目に、通学区域についてです。
通告の要旨が前後しますが、①通学区域審議会についてです。
昨年も通学区域について質問をしましたが、過密化される長五小学校が、１年生があと２人でもう１クラス増えるが、教室がない状態のことや、大規模校と小規模校の格差の実態などもお伝えし、また、長八小学校の平成２０年４月からスタートした通学区域一部変更のことに触れ、子どもがよりよい環境の中で学び、育ち、高め合うことの大切さと、よりよい教育環境を考えたときの、今後の通学区域のあり方はということで質問させていただきました。その際の御答弁が、長岡京市教育振興基本計画検討会議の協議案件として予定している。質の高い教育環境の整備、小中一貫教育の推進などと関連する課題として、会議の中で討論していただきたいということでした。
本市の平成２２年度予算でも、通学区域適正化事業で７３万８,０００円を組んでおられます。予算説明資料では、良好な教育環境を維持するため、通学区域審議会を開催しますとあります。審議会を立ち上げてということですから、教育委員会が具体的項目を上げて諮問されるとは思うのですが、諮問内容や予定されている開催など、具体化されている内容があればお聞かせください。
②より良好な環境を目指して。
さて、本市の平成２２年度の小学校別の１月現在の児童見込み数では、長五小学校の児童数は８７７人で、昨年８５９人からさらに増えています。１年生はあと３人でクラスが増えます。一方、一番少ない小規模校としては、長六小学校が２８２人と、長五小学校の約３分の１の児童数です。また、長八小学校では、一部通学変更されましたが、あと数名が増えれば、クラスを増やさなければならない学年もあります。審議会も開催されますが、この状況をどう思われますか。
大規模と小規模校のメリット、デメリットはあると思いますが、１人１人、子ども達へ行き届いた教育は父母の願いでもあります。現場の状況を身をもって感じ取り、学習や対人関係へと即座に影響するのが、そこにいる子どもたちではないでしょうか。
今、少人数学級に向けて、全国の自治体で独自措置が始まっています。文科省は秋田県を例に、有効性はさまざまな調査・研究で指摘されているとし、４０人学級の見直し議論を始めました。３０人学級以下の児童の割合は秋田県が６０％に近いのに、京都では５０％以下です。３０人学級に向けた府の積み上げが必要です。また、よりよい教育環境は、先生の配置なども大いに関係すると思いますが、今、正規の教職員のかわりに、安上がりで身分の不安定な臨時・非常勤の配置が進んでいます。本市でも、大規模校、小規模校関係なく、複数の臨時・非常勤の配置がされていますが、身分を安定させ、子どもの教育のために安心して働けるように、正規の教職員として任用すべきだと思います。あくまでも任用は府にあるのですが、教育委員会としての御見解をお聞かせください。
これで１回目の質問といたします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 野坂議員の御質問にお答えをいたします。
市民の足となる交通手段の充実についてでありますが、市内の公共交通空白地におけるお年寄りなどの外出を支援し、まちの活性化と住民福祉の向上を目指しまして、平成１８年１０月から長岡京はっぴぃバスの実証運行を開始をいたしております。当初の利用状況は低調でありましたけれども、２回の運行計画の改正によりまして、また、昨年８月には１２人乗りから２６人乗りで、環境面も配慮した性能を備えまして、車いすも御利用いただける車両を導入して、現在、運行をさせていただいております。
運行コースにつきましては、鉄道駅やバス停からの距離、地域内の高齢化率、地形の傾斜などを勘案をいたしまして、地域公共交通活性化協議会での協議に基づき設定をしたものでございまして、御承知をいただいているとおりでございます。また、運行時刻につきましても、これまでの利用者のアンケート調査の結果や、協議会での御意見を反映して、見直しをさせていただいた経過がございます。
御意見の中には、重複する路線バスとバス停では、時刻調整がうまくできていないなど、これまでからも、一部の意見としていただいておりますけれども、始発時間や運行便数、運行時間等でかなりの制約がございまして、解消が困難なところもございます。また、運行計画全体の大幅な見直しが必要となりますことから、現時点での実証運行でやむを得ないんではないかと、このように考えております。
次に、東部地域にもコミュニティバスをとのことでありますが、国からの補助金が平成２３年３月で終了をいたしますことや、財源の確保、新駅供用に伴います市内公共交通網の再編、お年寄りなど地域住民の自立した日常生活と社会生活の確保を図る福祉的な観点などを踏まえまして、地域公共交通活性化協議会におきまして、今後のコミュニティバス運行事業の方向性を検討をしていただいている状況でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、公共交通空白地域と僻地への交通手段確保についてと、デマンド方式等の御提案についてでございますが、浄土谷地域へのコミュニティバスや路線バス運行の必要性は認識はいたしておりますが、地域を連絡する道路の狭隘部分や利用者数・運行に要する時間的問題等で非常に困難な状況にございます。
地域の高齢化状況や地域性を考えますと、公共交通網の整備方策だけではなく、福祉施策的な対策としての要素が大きく含まれておりますので、そういった視点からの検討がさらに必要かと考えております。
また、御提案のデマンドタクシーの導入につきましては、地域の実情に合った新たな交通体系として他都市で実施されておりますが、社会実験でのメリット、デメリットも多く公表をされておりますので、検討に当たりましては、他都市の実例を参考に、研究をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。
なお、その他につきましては、教育長の方からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 野坂議員の御質問の２番目、留守家庭児童会についてお答えいたします。
国の総合的な放課後対策、いわゆる放課後子どもプランでは、学び、体験、交流、遊び、生活の５つの場づくりを掲げております。このうち、保護者が昼間家庭にいない児童の生活の場づくりを留守家庭児童会事業が担い、他の４つの場については、放課後の全児童対策として、放課後子ども教室、つまり、本市ではすくすく教室が推進しているところでございます。
すなわち、留守家庭児童会は、自宅に帰るまでのもう１つの家庭となることから、安心・安全に過ごすことができ、心身ともに健やかに成長できる場所となるよう努力していくことが、事業推進上の大きな視点であると考えております。
施設や集団、育成のありようなどにつきましては、平成１９年１０月に示されました国の放課後児童クラブガイドラインをよりどころとしていますが、本市では、ガイドラインよりも１学年上の４年生までを対象として、なおかつ、待機児童を出さない方針のもとで、申請のあったすべての児童を受け入れているところでございます。
厳しい財政状況のもとで、そして、学校に活用できるスペースが限定されている中で、このように、本市の独自性を発揮しながら、創意工夫していますことを御理解いただければと存じます。
次に、この項目、２点目の御質問でございますが、仰せのとおり、築後、それなりの年数を経過している施設や、手狭になりつつある施設も存在していますが、最近、毎年のように留守家庭児童会施設の増築や改築を行い、そして、改修に努めているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
ただいま、耐用年数の御心配もいただきましたが、確かに、本市の留守家庭児童会施設のようなプレハブ建物の場合、減価償却資産としての耐用年数は２７年とされております。しかし、それはあくまでも税法上の取り扱いのことであり、メンテナンスも怠らなければ３０年、４０年と持つものと考えております。
したがいまして、施設改修につきましては、老朽の度合いや狭隘の度合いを総合的に判断して、優先の順位づけを行っておりますが、中でも、一定の広さの確保を最優先に考えております。児童数の将来推計を行いながら、将来にわたって増加傾向が推測される児童会につきましては、２クラブ化も視野に入れながら、施設改修を進めていきたいと考えております。
なお、７１人以上の児童会への補助金は、補助額の見直しはありますが、打ち切りは行わないと、国の方針が変更されましたので、御参考までに申し添えておきます。
また、リース方式による建てかえについてでございますが、財政負担を数年に分散させられることが最大のメリットでございます。また、既製のパッケージ商品がベースとなるため、工期が短くて済み、低金利時代にあって、決して割高となるものではないと考えております。
なお、２クラブ化を図る場合には、国や府の建設補助が見込める建てかえにつきましても十分吟味して、よりよい手法を考えたいと思っております。
次に、３番目の御質問、通学区域についてのうち、通学区域審議会の開催について、お答えいたします。
本市は義務教育を保障するため、必要な小中学校を設置し、その円滑な管理運営を教育委員会が担っているところでございます。すなわち、就学年齢に達した子どもたちに、よりよい教育環境を創設し、維持することは、教育委員会の重要な責務でございます。
このことから、子どもたちが通うべき学校の通学区域の設定にもさまざまな意見を反映するべく、通学区域審議会を招集させていただき、その答申を受けて、現行の通学区域を決定しているところでございます。
議員お尋ねの通学区域審議会につきましては、現在、設置しております長岡京市教育振興基本計画検討会議の中でも論議されている学校規模の格差について、通学区域に関する必要な調査と審議を行っていただくために設置を予定しております。
なお、諮問の内容につきましては、小学校区が単なる通学区域というだけでなく、さまざまな組織や活動など、いわゆる地域コミュニティの形成と深くかかわっていることをかんがみ、どのような方針のもとに校区のあり方を考えるべきかを求めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
次に、より良好な環境を目指しての御質問についてでございますが、議員御指摘のとおり、１月末現在における平成２２年度の見込みでは、最も多い長五小学校が児童数が８７７名、一方、一番少ない長六小学校では２８２名となっております。この児童数の違いにより、子どもたちの受ける教育内容に差が生じることを避けるため、状況に応じた施設の変更や施設利用の工夫、また、教職員の創意と努力によって、子どもたちの教育環境を整えるよう努力しているところでございます。
なお、議員御質問の教員の配置につきましては、京都府の施策であります京都式少人数教育の事業による教員配置をはじめ、各学校の実情に即した加配教員を配置することによって、より効果的な学校運営に努めているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 野坂京子議員、再質問ありませんか。
野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） 再質問をさせていただきます。
まず、最初に、市民の足となる交通手段のところで、市長に答弁をいただきました。特に浄土谷や利用数など、非常に困難というか、少ないところでは福祉施策、検討も必要かとは思うが、現状では困難であるという御答弁でしたが、この浄土谷も含めてなんですけども、本当にますます高齢化が進むということで、本当に１０年後、２０年後というとこら辺を見とおしたときにも、本当に高齢化率が５０％を超えるのではないかなというような状況もあります。そういう意味では、やはり本当にこの浄土谷地域では、今、自家用車にしか頼られない。本当に御近所の方が協力しながら、切実な課題である、本当に数年後どうなるんだろうということを言われています。
また、これまでも、いろんな議員さんから、東部地域にもコミュニティバスを走らせてほしいというのは、本当にこれは切実な声だからこそ、いろんな方が声を上げられているわけで、また、昨年とられた市民アンケートの調査でも、政策の満足度のところでは、やはり交通形態の整備では、不満というとこら辺と、やや不満というのが、本当に第１位だったということは、これも市民の大きな切実な声だと思うんです。
市長の方では、その検討委員会の方で検証して、検討していただいているということですけれども、市長としては、この声をどう受けとめて、この１年間なり、実証運行、残すところ１年間となったんですけども、コミュニティバスへの思いをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
それと、教育長から御答弁をいただきました。学童保育についてですけれども、築年数が３０年からたつ神足をはじめ、これから次々とプレハブ耐久年数からもくる老朽化というのは進んでくるわけですけども、メンテによれば、３０年以上は持つだろうということなんですけれども、その後に、たしか児童数の増加するところの推移も見ながら、２クラブも検討していくということでしたが、この辺の推移を見ながらという、そのクラブ、学校はどこなのか、一定この構想的なものがあるからこそ、こういう答弁になったのかなと思いますので、その辺ができればわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
それと、財政的なことでは、リース方式よりも、私はこのリース方式というのが、今までの金額を見させていただいたときに、４,５００万円から５,０００万円近くかかっているわけですから、リース方式にしなかったら、約半額ほどでいけるということで、これはかなりむだな金額じゃないかなということで、２,０００万円ほどはほかの予算へ回すことができるのではないかなと思いますので、その辺、もう一度お聞かせいただけたらなと思います。
それと、３点目に、通学区域の審議会について、いろいろ答弁もいただいたところです。特に審議会に当たっては、これから開催されるわけですけれども、その数回の審議会で、本当に子どもたちが、この過密状況に置かれている。また、小規模の学校との、その学校間格差についても、きっと大きな議題に上がるだろうと思うんですけれども、やはりさまざまなその観点から、確かにメリットもデメリットもあるけれども、私は、長六小学校も、この間、視察に行かさせてもらう中、また、長五地域ですから、公開授業なんかにも行かさせていただいたんですけど、やはり教育的な環境から言いますと、子どもたちは長五はすし詰め状態です。というとこら辺で、やはり適正人数が３０人学級以下というのが、私は適正人数じゃないかなと思っています。
視察に行きました石川県の白山市というところがあるんですけども、そこでは、石川県自体は３０人学級は考えてないんですけども、白山市そのものが３０人学級を目指すというとこら辺で、子どもにゆとりある学習の環境の場を与えたいということから、市独自で非正規の職員さんを雇って、３０人以下学級をつくっておられます。こういうすごく積極的な市もありますので、非正規雇用に関してはできるだけなくしたいというか、皆さんが正規になって、一生懸命子どものために、教育のために働いていただきたいという思いはあるのですけれども、こういう市もありますし、このような３０人学級以下のこともしっかりと頭に入れ、できたら、諮問内容にも具体的に入れていただき、検討してほしいなということで、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
これで再質問を終わります。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 野坂議員の再質問にお答えをいたします。
はっぴぃバスの運行につきましては、もう御案内のとおり、運行いたしましてから３年少しが経過をいたしました。その間、公共交通活性化協議会の方でも、ルートですとか、時間帯ですとか含めていろいろ御議論をいただいて、見直しをさせていただいたところでございます。私が聞いております範囲内では、大勢的には非常に好評をいただいているところでございますけれども、ここまでルートを延ばしてほしい、あるいは、もう少し時間帯を工夫してほしいといったような御意見は、正直なところ、一部地域でありますでしょうけども、聞かせていただいているところでございまして、きめ細かくルートを回しますと、第１回目の当初スタートした、結局、ルートになってしまうと。そうすると、到着するのに相当な時間がかかると。こういった大勢的な御意見等々もありまして、今日に至っているところでございまして、ただいまは、その浄土谷地域への問題もおっしゃっていただきました。承知はいたしております。とはいえ、浄土谷まで運行ルートを延ばしますと、時間帯そのものが大きな課題になってくると、こういう状況もございますので、現時点では、現行のルートで、昨年の８月に見直しをさせていただいたところでございますが、今後、公共交通活性化協議会の中で、ひとつ御意見も承りながら、引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上、私からのお答えにさせていただきます。
その他の御質問につきましては、教育長の方から再答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（岩城一夫議長） 芦田教育長。
（芦田富男教育長登壇）
○（芦田富男教育長） 野坂議員の再質問にお答えいたします。
まず、留守家庭児童会の増改築の今後の推移ということで御質問でございました。八小の２クラブにあわせまして、次、長法寺を改築しまして、狭隘化あるいは老朽化に対応してまいりました。長法寺の方はもうすぐ完成しまして、運用に入っていきたいと思います。
次のその推移ということでございますが、子どもたちのクラブの人数を勘案しながら対応していくということでございますから、次はといえば、神足とか、三小あたりが上がってくるんじゃないかというふうに思います。そこら辺の対応を見きわめて、人数との関係で対応してまいりたいというふうに思っております。
次に、リース方式がいいのか、一括でやった方がいいのかということでございますけども、一応本市としては、リース方式によって、財政負担を数年に分散させてやっていくと。それから、工期も短くて済むという観点から、リース方式をやらせていただいているという状況でございます。そういうあたりで御理解を賜ればと思っております。
よろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 野坂京子議員の質問を終わります。
次に、尾﨑百合子議員。
（尾﨑百合子議員登壇）
○（尾﨑百合子議員） 長岡京市独自のセーフティーネットの充実について、一般質問させていただきます。
今年１月２９日に、ＮＰＯや市民団体が結集して、新しい公共をつくる市民キャビネットが発足しました。
この市民活動の全国的な動きが、高齢化、少子化、環境、新規産業づくり、財政再建など、山積する課題の取り組みへの大きな力となってほしいと期待しつつ、住民に一番身近な基礎自治体長岡京市で、独自に取り組めるセーフティーネットについて、３点にわたって質問いたします。
まず、市民協働の推進について。
長岡京市は、昨年１２月２５日から今年１月２２日まで、長岡京市市民協働のまちづくりの指針（案）のパブリックコメントを実施しました。指針案によると、これからは新しい公共を広げることが必要で、新しい公共とは、多様な主体が担う公共サービス、例えば行政も含めた多様な主体が役割分担し、協働・連携しながら行うサービス、防災・防犯などのまちづくり活動、子どもたちが育つための地域での取り組み、生活関連サービス事業活動などと説明されています。また、指針案の最後には、市民協働のまちづくりの推進方策がまとめられています。市民活動・地域活動の支援が７項目にわたって上げられています。その１つが財政的支援です。
その財政的支援の説明には、市民活動を組織的に実施し継続するには、財政基盤の確立が不可欠です。公益事業に対する適正な補助、資金貸付制度などを活用した支援に努めます。また、新たな公共を担える市民活動団体に対し、公募型の事業補助を拡充します。一方、行政が事務局を担っている既設の市民活動団体に対しては、名実ともに市民活動が推進されるよう、自立した事務局体制の促進に努めますとなっています。
私は、平成２０年１２月議会で、公募型の補助金について一般質問しました。市民活動団体が集まって活動内容を確認し合うような公募型の補助金制度、団体ではなく、具体的な活動へ補助するあり方、団体の自立的な活動ができるまでの期限つき補助金など、柔軟な対応が必要ではないかという内容でした。
丹羽企画部長が、補助金は公益上の必要がある場合にのみ支出することができ、本市でも行政目的を達成するために、個人や団体への補助金制度を実施してきた。近年、新たな公を担う力を持った市民団体の活動が活発となり、また、市民サービスも多様化に伴って、既存の補助金制度では想定されないようなケースも増えてきている。２１年度以降の新しい行財政改革大綱、新しいアクションプランで改善の方向を見定めていきたいという旨を回答されました。
先日、ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会補助金の一部である公募型のコミュニティ補助金を利用して、地産地消をテーマにした講演会を実施された市民の方とお話ししました。自分たちの活動に補助金がつくということが、補助額の多寡にかかわらず、うれしく、これからも頑張って活動しようという気持ちになると言っておられました。
行政評価シートや事務事業チェックシートで、社会福祉課の民間社会福祉振興助成事業を見ると、生活課題を抱える市民を支援するボランティアや、民間福祉団体を育成する、小規模でも市域内で活発に活動している団体に対する助成が本来の目的で、市域における民間社会福祉活動団体の果たす役割は、今後、ますます重要になってくる。団体数も増えてくるので、それに応じた予算の確保が必要とあります。
事務事業チェックシートで、市民参画協働推進事業を見ると、高齢化社会を迎え、余暇に社会貢献活動をしたいという市民は増加すると思われる。今後は分野を超えた組織的、横断的な取り組みが必要とあります。
市民活動は、市民が日々の暮らしや活動の中で、必要だと思ったり、足りないと思ったりするものをつくり出していきます。社会実態が刻々と変化していく中で、必要だと思う内容も変化していきます。その市民活動の立ち上げを応援するための支援が、指針案にある財政的支援です。
先ほどの丹羽企画部長の回答にもあるように、市民サービスの多様化に伴って、既存の補助金制度では想定されないようなケースも増えてきます。指針案でも、市民活動は社会の変化による新たな課題に対して、独創性、先駆性、専門性、柔軟性、機動性をもって対応できるというすぐれた特徴があり、行政では制度面等から取り組みが難しく、まだ対応できない新しい市民ニーズに対して、前例にとらわれることなく、独自の取り組みによる解決が期待できるとあります。
先ほど大畑議員も述べておられましたが、地域の中の居場所づくりと言われるコミュニティカフェは、食事と交流という暮らしの上での大切なニーズをコンセプトに広がり始めています。１月３１日に市民活動サポートセンターが開いたコミュニティカフェの講演会は、すぐに申し込みがいっぱいになったそうです。この新しい取り組みは、長岡京市でも市民の関心が強かったのです。
指針案には、行政の役割として、組織を越えて連携を行い、組織横断的に市民協働を進めるために、全庁的な体制を整備するとあります。現在、各組織が交付している市民団体への補助金の統合も考えていく必要があります。
そこで、お伺いします。
平成１９年度から始まったコミュニティ補助金の１９年度、２０年度、２１年度１月までの各年度の補助額と団体数、また、１８年度、要綱の全面見直しをしたという民間社会福祉振興助成事業の１９年度、２０年度、２１年度１月までの各年度の助成額と団体数は、それぞれ幾らでしょうか。
また、新たな公共を担える市民活動団体の財政的支援としての公募型の事業補助の拡充を、今後、どのように取り組まれる予定ですか。
そして、横断的な支援のために、市民活動や福祉活動などの補助金を統合することについて、どのようにお考えですか。
次に、災害時の支援ネットワークについて。
平成２２年度予算でハザードマップ作成・全戸配布６４６万円が上げられています。今年に入って、ハイチやチリで大地震が発生し、多くの方々が被災されました。国内的には、阪神・淡路大震災から１５年目となります。また、２０３５年を起点として、１０年前後に震度６級の東南海地震が起こる可能性があるとも発表されている状況で、市民にハザードマップが配られるのです。マップ配布をきっかけに、２２年度を、防災について、改めて住民の方々に呼びかけるよい起点とすることができます。
ハザードマップについて、私は平成２０年６月議会で、避難情報などをわかりやすく表示して、住民が冷蔵庫の扉など身近なところに張っておいて、いつも見ているような大きさ、また、長岡京市全体の情報より、歩いていける範囲ぐらいの情報が詳しくわかりやすく載っているものが必要ではないかと、一般質問いたしました。山本総務部長から、京都府地震被害想定調査委員会の最新の調査結果を踏まえて、市民によりわかりやすい内容で、大きさ等も勘案して作成していきたいとの回答をいただきました。
ところで、長岡京市は、平成１９年１０月から、災害時要配慮者支援制度の取り組みを始めています。民生児童委員や自治会役員の御努力もあり、平成２０年度末に災害時要配慮者の名簿が作成され、平成２１年度には名簿の更新もされました。平成２１年９月の広報にも、再度、支援制度の案内が出ています。案内には、新たに登録を希望される場合は、まず原則、個人で避難支援者を依頼した後、地域の民生児童委員や市役所に申し出てくださいとあります。ある民生児童委員の方とお話ししていると、両隣も高齢者世帯という方なども多く、避難支援者をお願いするのに困ったということでした。その民生児童委員の方の担当地区は自治会がないところでした。自治会加入率が市内総世帯の６１.８％という現状ですから、自治会がある地域も含めて、未加入世帯の支援も考えねばなりません。ところが、支援申請書の書き方見本には、自治会がない地域、自治会があっても加入していない場合は、１人は記入してくださいとあります。
高齢化が進む長岡京市では、今後、支援制度に登録される方も増えてくると思います。この支援制度は地域的な取り組みが必要となってきます。
先ほど、大伴議員も提案されておられましたが、地域コミュニティ活性化事業を平成２１年度４月から取り組まれ、第七小学校区で連絡会ができ、コミュニティニュース１号も発行されました。今年１０月の協議会設立に向けて、４月には準備委員会ができると伺っています。また、平成２２年度には新たな小学校区で地域コミュニティの取り組みが始まるとも伺っています。地域のつながりを大切にする、地域住民でできること、やれることは何かなどを考えるなど、地域づくりの機運も高まってきます。元気な方にとっても、高齢化は明日は我が身のことです。ハザードマップをつくって配布する平成２２年度、災害時要配慮者支援制度の周知や、災害ボランティア講座の開催や、地域コミュニティ協議会へのお願いなど、災害支援の住民ネットワークづくりをより効果的に始めることができます。
そこで、お伺いします。
災害時要配慮者支援制度の対象者と申請者は、平成２０年度、平成２１年度で、それぞれ何人でしょうか。また、災害時要配慮者支援制度の実効的な運用や、災害支援の住民ネットワークづくりなどは、今後、どのように展開される予定ですか。
最後に、母子家庭の就業支援について。
平成２１年６月議会で、冨岡議員が、人にやさしい長岡京市の独自施策として、ＤＶ被害者とその子どもたちに対しての定額給付金と子育て応援特別手当の相当額を別途支給について、一般質問されました。小田市長は、本市の男女共同参画施策の趣旨に基づいた重要な施策の１つであり、長岡京市配偶者からの暴力被害者等生活支援給付金制度の創設に向けて、具体的な検討に入る。京都府下の他の自治体では、市内在住者のみを対象としているところもあるが、本市の制度では、市外在住の方も対象とすると回答されました。そして、長岡京市配偶者からの暴力被害者等生活支援給付金給付事業として独自給付を実施し、受給者３人に４万４,０００円を給付したと伺っています。このような基礎自治体として独自にできるきめ細かな施策を行うことが、セーフティーネットの充実につながっていきます。
平成２１年４月に長岡京市男女共同参画ニュース第１号がワーキンググループによって発行され、１２月には第５号が出ました。ニュースを見ると、（仮称）男女共同参画社会推進条例制定の取り組み過程がよくわかります。第２号には女性の平均賃金が低いことが書かれており、出産退職後、パートで再就職の場合の平均的な生涯賃金は４,９１３万円となっています。このケースで、３５歳で再就職して、６０歳までパートで働いたと想定すると、平均年収は約２００万円となります。
ところで、千葉市では、母子家庭の就業支援の一環として、夫との死別・離婚による母子家庭への寡婦控除を未婚の母にもみなし適用して、保育料や子どもルームの利用料を平成２２年４月から軽減すると発表しました。岡山市でも、保育料にみなし寡婦控除を導入しています。他に検討中の市もあると聞いています。
先ほどの年収２００万円で、国保・国民年金加入、生命保険控除３万円、３歳未満の子どもを１人養育しているシングルマザーのケースをモデル計算すると、長岡京市では、夫との死別・離婚により寡婦控除を受けている方の保育料は０円、未婚の母で寡婦控除を受けていない方の保育料は月額１万６,４００円となります。これはあくまでモデルケースですが、千葉市の場合も、年収２００万円の母と、２歳児の子を１人扶養している母が、２歳児の子を１人扶養している場合、みなし寡婦控除を適用すると、保育料は月額１万４,９６０円から０円に軽減されると発表しています。同じような額になっています。
２０１０年２月１２日の読売新聞に、非婚を認めない寡婦控除、という特集記事がありました。その記事によると、厚生労働省の統計では、母子世帯数は２００３年に約１２２万５,４００人となり、このうち、結婚せずに子どもを産む非婚母子世帯は約７万で、１５年で倍以上に増えている。だが、寡婦控除の適用を受けられるのは死別・離婚の母だけで、非婚の母は対象外である。寡婦は民法が規定する法律婚を前提に定義されている。弁護士で早稲田大学法科大学院の榊原富士子さんは、寡婦控除はもともと戦争未亡人の支援のために始まった制度、婚姻暦があれば、その後、非婚で産んでも寡婦控除が適用され、矛盾がある。婚姻歴によって女性を税制上区別するのは実態に合わないと話しているとあります。
そこで、お伺いします。
長岡京市も、独自施策で、母子家庭の就業支援の一環として、保育料に寡婦控除のみなし適用の導入を検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
回答をどうぞよろしくお願いします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 尾﨑議員の御質問にお答えをいたします。
長岡京市独自のセーフティーネットの充実の、市民協働の推進についてでありますが、通称コミュニティ補助金と呼んでおります、ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会活動事業補助金や、民間社会福祉活動振興助成金の実績についての御質問でございます。
コミュニティ補助金につきましては、平成１９年度は１６団体、８１万１,０００円、平成２０年度は１７団体、８４万２,０００円でございます。平成２１年度は１３団体、５３万９,０００円の見込みでございます。
また、民間社会福祉活動振興補助金につきましては、平成１９年度１１団体、１３２万１,０００円、平成２０年度９団体、１０４万１,０００円で、平成２１年度は９団体、１２５万２,０００円の見込みでございます。
次に、公募型の事業補助の拡充についてでございますが、現在、ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会活動事業補助金には、公募によりますふれあい活動事業補助金と、自治会と校区のふれあい活動に助成される地区・校区協議会補助金があります。
今後は、地域コミュニティ活性化事業の推進に伴い、ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会の組織のあり方につきまして、改めて検討し、その際には、新たな公募型の事業補助の実施について、あわせて検討をしていきたいと考えております。
昨今の市民活動は、１つの分野に限定できない、多様性を持って活動をされておられますので、市民活動や福祉活動などの補助金を統合することについては、今後の課題であると思っております。
しかし、民間社会福祉活動振興助成金は、地域福祉振興基金を原資といたしまして実施をいたしておりますので、地域福祉活動に限定したものにならざるを得ないところでありまして、現時点ではコミュニティ補助金との統合は困難であると考えております。
今後は、ふれあい都市長岡京市民運動実践協議会の組織のあり方につきまして検討を進めていく中で、新たな公募型の事業補助につきまして、さまざまな市民活動団体が利用しやすい制度として検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
その他の御質問につきまして、総務部長、健康福祉部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（岩城一夫議長） 山本総務部長。
（山本和紀総務部長登壇）
○（山本和紀総務部長） 尾﨑議員の災害時の支援ネットワークについての御質問にお答え申し上げます。
災害時要配慮者制度の対象者と申請者でありますが、平成２０年度の対象者は４,２０６人、登録申請者は２,１１８人、平成２１年度は１２月１８日現在で、対象者は４,７０１人、登録申請者は２,４３８人であります。
この制度の実効的な運用や、災害支援の住民ネットワークづくりの今後の展開でございますが、現状が把握されましても、いざというときに役立たせるためには、地域内での近所つき合いやあいさつ、声かけ運動など、日ごろのコミュニケーション醸成が不可欠でございます。
また、緊急時の対応は、対象者に対する日常の福祉施策の充実があれば、その延長としての対応ができるものと存じております。現状といたしまして、制度の運用は、各地域の自治会や自主防災会にお願いをいたしておりますが、自治会や自主防災会にはそれぞれ地域の事情があり、その取り組みにつきましても温度差がございます。未組織地域や自治会があっても未加入の要配慮者に対する支援も課題であります。
このような要配慮者への支援者づくりのために、福祉部門と防災関係機関等が相互協力のもと、要配慮者支援災害ボランティアの養成などに努めるなど、今後とも引き続き、総合的な支援体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁といたします。
○（岩城一夫議長） 岩﨑健康福祉部長。
（岩﨑義典健康福祉部長登壇）
○（岩﨑義典健康福祉部長） 尾﨑議員の母子家庭の就業支援についての御質問にお答えします。
保育料を算定するに当たり、Ａ階層の生活保護法による被保護者世帯からＤ１２階層の前年分の所得税課税額５９万１,０００円以上の世帯まで１７の階層に区分して、保護者の税負担能力による保育料徴収基準を決めております。
保育料は、基本的には国基準により、市民税非課税世帯に対しても徴収させていただいております。
ただ、非婚の母子家庭を含む一人親家庭の保育料につきましては、本市の場合、Ａ階層では国基準どおりに軽減しており、また、市民税非課税世帯のＢ階層でも、国基準では軽減していませんが、本市では既に軽減しており、一人親家庭に対して一定の配慮をさせていただいているところでございます。
なお、Ｂ階層より課税額が多いＣ階層及びＤ階層に該当する一人親家庭につきましては、Ａ階層及びＢ階層と比較して経済力もあることから、保育料の納付負担能力があると判断させていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 尾﨑百合子議員、再質問ありませんか。
尾﨑百合子議員。
（尾﨑百合子議員登壇）
○（尾﨑百合子議員） １点の再質問と、１点の要望をよろしくお願いします。
まず、一人親家庭のケースなんですけど、いろいろ私も計算に試行錯誤して、長岡京市と千葉市とがほとんど同じ額、１,０００円ぐらいの違いであったことで、よくわかったんですが、２００万円ぐらい、女性がパートで頑張って働いて、２００万円ぐらいかなと、私も感覚的に思うんですけど、そこで、寡婦控除と、もらうと、もらわないで、所得税が入るか入らないかというぎりぎりのところで、どうしても保育料を払う階層に入ってしまうんです。もちろん、これはまだまだこれから検討していかなければならないというか、各自治体で、こういうことについて考えていくという自治体が増えていくんではないかと思いますけれど、家族制度の中によらないけれど、頑張って子どもを育てていこうとする一人親の方のこれからの就業支援ということを、また考えて検討していっていただければというふうに思います。
それから、最初に、この新たな公募型の事業補助の補助金のあり方を考えるということを市長の方から答弁をいただいたんですが、市民参画協働政策監がアンケートをとりまして、２回ともアンケートを回答した団体が６６団体あり、２,５１１人がそこには包括されているんですが、その６６団体が回答したところで、一番の大きなポイントは、行政からの財政支援が１７０ポイント、場所の確保への支援が１４０ポイントと、行政に頼むことで１００ポイント以上あったのは、この財政支援が１７０ポイントと、１４０ポイントであったのです。これは６６団体が回答しています。
先ほどからお伺いしていると、社会福祉振興助成金の方は、どうしても基金との関係で統合できないということですと、コミュニティ補助金の方が、今のところ、１７団体が天なんですが、もう少し宣伝して、今年のところに推進計画を立てられるところの長岡京市市民協働のまちづくりの推進計画や推進マニュアルの中で、例えば補助金名とか、どれぐらいの団体が来てほしいとか、どれぐらいまでの補助金をある程度、公募型でプールしようとしているかとか、名前、それから、どれぐらいまで来ると思っているだろうか、どれぐらいの額までということを考えておられるようなことを、少し想定しておられましたら、それをお聞かせいただけたらうれしいです。それがわずかでもいいから、この６６団体、もっとこれから増えていくと思うんですけど、そういうこれから退職をされて、地域に帰られる男性の方も含めて、たくさんのいろんなサービスが増えていくことが、住みよい長岡京市をつくっていくことにつながっていくんじゃないかと思いますので、その３点、どうぞよろしくお願いします。
○（岩城一夫議長） 小田市長。
（小田 豊市長登壇）
○（小田 豊市長） 尾﨑議員の再質問にお答えをいたします。
私の方からは、市民協働の推進ということで、公募型補助金、コミュニティ補助金の、ある意味では、充実ということであろうというふうに思っております。その中で、補助金名ですとか、団体名というのは、私、この場では承知をいたしておりませんけれども、基本的には、市民活動をやはりサポートさせていただくと。そして、このコミュニティ補助金については、より利用しやすい状況下の中で、やはり制度の検討をしていくと、こういうことが基本ではないかというふうに思っております。そういったことによりまして、それを支えに、それぞれの分野で市民活動の展開をしていただく。まさに、市民と一緒に汗を流していく。市民協働の私は推進につながるものと、こういう考え方をいたしているところでございまして、先般来より、いろいろと各それぞれの団体に対しまして、アンケート調査も含めてさせていただいたところでございまして、そういう状況も十分やっぱり検証し、分析をした上で、今後の事業補助のあり方につきましても、引き続き検討をしていきたいと、このように考えております。
以上、再質問のお答えとさせていただきます。
○（岩城一夫議長） 尾﨑百合子議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
次に、日程２、第５号議案
京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止についてから、日程１５、第１９号議案 平成２１年度長岡京市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）についてまでの１４件を一括議題とします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（岩城一夫議長） 質疑もないようですので、これをもって、この１４件に対する質疑を終わります。
ただいま議題となっております第５号議案から第１９号議案までの１４件については、お手元に配布しております議案付託表－３のとおり、関係常任委員会に付託します。
次に、日程１６、議長諸報告であります。
これまでに受理しました請願２－１号及び陳情２－１号につきましては、お手元に配布しております請願及び陳情文書表のとおり、議会運営委員会及び総務産業常任委員会に付託します。
次に、去る２月２３日に設置されました予算審査特別委員会において、委員長に八木 浩議員、副委員長に田村義明議員が、それぞれ選任されましたので、報告します。
以上で議長諸報告を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
明２日から７日までは休会とし、８日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（岩城一夫議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いします。
本日はこれをもって散会します。
御苦労さまでした。
午後４時４１分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 岩 城 一 夫
会議録署名議員 尾 﨑 百合子
会議録署名議員 八 木 浩
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議 案 付 託 表－３
平成２２年長岡京市第２
回議会定例会
３月１日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第 ５号議案│
京都南部都市広域行政圏推進協議会の廃止について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第 ８号議案│長岡京市
行政手続条例等の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第 ９号議案│長岡京市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条│ │
│ │例の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１０号議案│長岡京市職員給与に関する条例及び長岡京市職員の勤務時│ │
│ │間、休暇等に関する条例の一部改正について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１１号議案│長岡京市職員の退職手当に関する条例の一部改正について│ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１２号議案│平成２１年度長岡京市
一般会計補正予算（第４号） │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ 第12款 予備費 │ │
│ │ 第２条 継続費の補正 │ │
│ │ 第３条 繰越明許費の補正 │ │
│ │ 第４条 地方債の補正 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１４号議案│平成２１年度長岡京市調子財産区
特別会計補正予算 │ │
│ │（第１号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１５号議案│平成２１年度長岡京市下海印寺財産区
特別会計補正予算 │ │
│ │（第２号） │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続審査及び調査事件
１ 請願１－６号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、
食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を
求める署名および請願
２ 財政対策について
３ 商工業振興対策について
４ 農林業振興対策について
５ 京都南部都市広域行政圏について
６ 防災行政について
７ 法令遵守について
建設水道常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第 ６号議案│財産の取得について │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１２号議案│平成２１年度長岡京市
一般会計補正予算（第４号） │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１６号議案│平成２１年度長岡京市
公共下水道事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第３号） │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 道路行政について
５ 景観行政について
文教厚生常任委員会
┌──────┬──────────────────────────┬───┐
│ 議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１２号議案│平成２１年度長岡京市
一般会計補正予算（第４号） │ │
│ │第１条第２項のうち │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ 第４款 衛生費 │ │
│ │ 第10款 教育費 │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１３号議案│平成２１年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算│ │
│ │（第３号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１７号議案│平成２１年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算│ │
│ │（第２号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１８号議案│平成２１年度長岡京市
介護保険事業特別会計補正予算 │ │
│ │（第３号） │ │
├──────┼──────────────────────────┼───┤
│第１９号議案│平成２１年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予│ │
│ │算（第３号） │ │
└──────┴──────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 教育行政について
２ 福祉・保健・医療行政について
３ 環境行政について...